2026年1月23日、株式会社ミライプロジェクトは、介護現場における「介護美容（ケアビューティー）」の導入が大幅に増加していると発表しました。高齢者の意欲や尊厳を支える保険外サービスとして、美容が介護の質を補完する存在になりつつある点は、今後のケアの在り方を考える上で注目すべき動きだと感じられます。

介護美容が広がる背景と現場での変化

同社の発表では、介護美容の導入施設数は2021年比で約13倍に拡大しているとされています。介護拒否の軽減や利用者の意欲向上、職員の心理的負担の緩和といった効果が期待されているようです。

メイクやネイルなどの施術を通じて自己肯定感が高まり、身支度や介助への協力度が向上した事例も紹介されています。また、導入後に稼働率が改善した施設があるとされ、経営面での付加価値としても注目されています。ただし、これらは企業側の事例に基づくものであり、効果の普遍性については今後の検証が必要でしょう。

標準化に向けた協会設立と今後の課題

2026年4月には、業界ガイドラインの策定や資格制度の整備、エビデンス構築を目的とした一般社団法人「日本介護美容協会」の設立が予定されています。保険外サービスの柔軟性を生かしながら、質の担保や安全基準を整備できるかが今後の焦点となりそうです。

編集部より

介護美容は直接的な介護行為ではないものの、利用者の意欲や感情、施設の雰囲気に影響を与える“間接的なケア”として可能性を秘めています。一方で、費用負担や効果検証、持続性といった課題もあるでしょう。美容という視点が介護の質を見直す契機になるのか、引き続き注視していきます。

参照元：プレリリース