2026年2月12日、株式会社NEXERはビジカンと共同で「家族の介護と仕事の両立に関する調査」を実施し、結果を公表しました。
同調査では、利用意向の高い介護サービスとして「デイサービス・デイケア」が最多となる一方、訪問看護・介護サービス利用者の約半数が手続きの煩雑さに負担を感じている結果となっているようです。自宅での生活を維持しながら支援を受けたいニーズと、制度利用時のハードルの高さが併存している状況がうかがえます。
在宅生活を支える通所サービス志向と手続き負担の実態
調査によると、利用したい（または利用した）介護サービスは「デイサービス・デイケア」が28.5％で最も多く、「施設入所」26.8％、「訪問介護」21.8％が続きました。日中の見守りや家族の就労継続を可能にする点が評価されているとみられます。
一方、訪問看護・介護サービス利用者の49.4％が、書類の多さや専門用語の分かりにくさ、ケアマネジャー探しなど事務手続き面で負担を感じたと回答しました。さらに9.1％は、提供側の事務処理の遅れやミスで困った経験があるとしています。
利用しやすい制度設計が在宅介護継続の鍵に
介護と仕事の両立を支えるには、サービス内容だけでなく、申請から利用開始までの分かりやすさが重要になります。特に初めて介護に直面する家庭では、制度理解の支援や手続き簡素化が安心感に直結するでしょう。
今後はデジタル化や事務支援体制の整備を通じ、利用開始までの心理的・時間的負担をどこまで軽減できるかが注目されます。
編集部より
在宅介護を支えるサービスの需要は今後さらに高まると考えられます。利用者が必要な支援へ円滑にたどり着ける環境づくりは、家族介護者の離職防止や生活の安定にもつながります。制度の複雑さを前提とするのではなく、「迷わず使える仕組み」を整える視点が、これからの介護政策や現場運営に求められているといえそうです。
