2026年2月12日、株式会社明治と富士通株式会社は、将来の低栄養・フレイルリスクを評価する指標「rRAFU®（アールラフ）」を活用したセルフケア支援アプリの実証実験を、神奈川県川崎市で開始すると発表しました。高齢者本人が自覚しにくいリスクを“見える化”し、行動変容まで支援する取り組みは、フレイル予防の新たな選択肢として注目されます。

将来リスクを可視化する「rRAFU®」実証が川崎市で開始

今回の実証は、川崎市在住の60歳以上約240人を対象に、2026年2月から6月まで実施予定です。13項目の質問に答えるだけで約2年後の低栄養・フレイルリスクを評価できる点が特徴。評価結果はアプリ上で本人に示され、食事や運動などの生活改善プランを自ら選択。AIがメールで実践を促し、約3カ月間の継続を支援します。

これまでの介護予防では、体の衰えが目に見えてから支援が始まることが多く、早い段階でリスクに気づく仕組みが十分とは言えませんでした。今回の取り組みは、未病段階での気づきと行動支援を組み合わせている点が新しい試みです。家族やケアマネジャーにとっても、将来リスクを共有しやすくなる可能性があります。

企業発の取り組みをどう活かすか

本実証は企業主導の取り組みであり、アプリの有効性は検証段階です。結果や行動変容の持続性については、今後の報告を待つ必要があります。一方、フレイル予防は早期発見と継続支援が鍵とされており、テクノロジーを活用したアプローチが現場にどう広がるのか注目されます。

編集部より

高齢者支援の現場では、「もっと早く気づいていれば」という声を耳にすることも少なくありません。低栄養やフレイルは自覚しにくく、変化が表面化した頃には状態が進んでいる場合もあります。今回の実証が、地域でのフレイル予防の選択肢を広げる契機となるのか、今後の検証結果が注目されます。

参照元：プレスリリース