2026年1月10日、株式会社Anchorは全国の介護施設約8,000か所を対象に行った独自調査の結果を公表し、17％の施設が「夜間体制が崩壊・破綻寸前」と回答しているとしています。夜間という人手や判断資源が乏しい時間帯に、記録と共有の仕組みが追いついていない現状が浮かび上がりました。

夜間対応は人材不足の問題として語られがちですが、今回の調査からは「仕組みの不在」が現場の負担を拡大させている可能性もうかがえます。

夜間介護の限界が数値で示された独自調査

2026年1月10日、株式会社Anchorは全国8,000施設を対象とした電話調査の結果を公表しました。夜間オンコール体制について「崩壊・破綻寸前」と回答した施設は17％、「強い危機感がある」は35％に上っています。一方で、約半数の施設が「具体的な対策は講じていない」と回答しており、課題認識と行動の間に大きな隔たりがある結果となっているようです。

注目されるのは、「人がいない」よりも「人はいるが、次の判断を考える余力がない」という声が多かった点です。夜間は医師や看護師が不在になりやすく、介護職員が限られた情報の中で判断を迫られる場面が少なくありません。判断の経緯が十分に共有されないまま朝を迎えることで、申し送りや医療連携が滞るケースもあるとされています。

夜間対応を属人化させない視点が求められる

同社はこうした状況を受け、夜間対応時の判断内容を即時に文書化・共有する仕組みを導入しました。今回の調査結果は、夜間介護の課題が人手不足だけでなく、判断や情報共有を個人に委ねてきた構造にあることを示唆しています。夜間対応を「経験頼み」にしない体制づくりが、今後の介護現場の持続性を左右する重要なテーマになりそうです。

参照元：プレスリリース