2026年2月17日、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和7年度「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」の支援対象として、都内中小企業による5つのプロジェクトを決定しました。介護従事者の負担軽減や業務効率化を目指す、テクノロジーを活用した次世代介護機器等の開発・普及が加速します。

令和7年度の支援対象事業（5件）

介護現場の切実な悩みをテクノロジーで解決することを目指す、以下の5事業が選定されました。

事業の背景と支援内容

東京都は「2050東京戦略」の一環として、介護従事者の負担軽減や業務効率化など現場環境の改善と、中小企業の成長を同時に支援しています。

• 助成内容：1件あたり最大2,000万円を助成（助成率2/3以内）。
• 対象範囲：単なる介護用具にとどまらず、多言語同時翻訳装置や業務支援システム、介護肌着、介護食器など「次世代」の視点を持った製品を幅広くカバーしています。
• 実施期間：採択された事業は、令和8年2月から約1年9か月をかけて開発・普及が進められます。

現場の「声」をカタチにする中小企業の挑戦

今回の採択事業には、外国人スタッフとの共働支援や、聞き取りにくい高齢者への声掛けなど、現場の非常に具体的な課題に着目したものが並びました。こうした「かゆいところに手が届く」製品開発を都が後押しすることで、介護現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）と労働環境の劇的な改善が期待されます。

編集部より

今回選ばれた製品群は、バイタル測定や認知機能評価といった「専門性の高い業務の自動化」と、翻訳や声掛け支援といった「コミュニケーションの円滑化」の両輪をカバーしています。

介護ロボットやAIの導入は、単なる効率化だけでなく、記録ミスや伝達漏れといったヒューマンエラーを防ぐ安全装置としても期待できるでしょう。これらの技術が実際の現場に普及し、スタッフが「利用者との直接的な対話」により多くの時間を割けるようになる日が待たれます。

参照元：プレスリリース