2025年12月2日、ジャパネットホールディングスは従業員向けの介護関連制度を拡充し、介護休業期間を国基準より長い「通算2年」へ延長したと発表しました。深刻化する介護離職に対し、企業としてどこまで寄り添えるのかを示す動きと言えます。

ジャパネット、介護休業を「通算2年」に拡充

国内では毎年約10万人が介護を理由に離職しており、働きながら家族を支えることの難しさが課題となっています。ジャパネットグループは今回、介護休業を2年へ延長し、従業員がより柔軟に介護と仕事を両立できる制度へと見直しました。

背景には介護の長期化があります。公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、介護期間の平均は4年7カ月に及び、4年以上続く人は4割を超える結果に。短期間の休業支援だけでは対応しきれない実態が浮かび上がっています。さらに、時短勤務制度も「最大10年」利用可能とし、介護が断続的に続くケースにも備えた仕組みとしました。

企業が介護制度を強化する理由

今回の制度拡充は、福利厚生の強化以上の意味を持ちます。団塊の世代が後期高齢者となる2025年以降、介護を担う現役世代は確実に増加し、企業にとっても介護離職は大きな損失につながると言えるでしょう。

従業員が安心して働き続けられる制度を整えることは、人材定着のための投資でもあります。従業員の声を反映し、使いやすさを重視した点は、企業が生活背景まで踏み込んで支援する姿勢として評価できるものです。

介護と仕事を両立しやすい社会づくりは、今後ますます重要になります。その先行例として、今回のジャパネットの取り組みは注目を集めそうです。

参照元：プレスリリース