2026年1月7日、レバウェル株式会社は、2025年度補正予算に盛り込まれた「介護職員の賃上げ支援策」に関する意識調査結果を公表しました。

調査では、介護職員の約6割が賃上げに期待を寄せる一方、希望額は政府想定を大きく上回る「月5万円以上」が最多となっています。賃上げへの期待と同時に、「本当に現場に届くのか」という慎重な声が多い点は、制度設計そのものへの不信感を映しているようにも見えます。

介護職の賃上げ支援、期待は高いが「水準」と「届き方」に温度差

レバウェル株式会社が2026年1月7日に公表した調査では、全国の介護職員474人のうち、約6割が賃上げ支援策に「期待している」と回答したようです。政府は2025年度補正予算で、月1万円相当、要件次第で最大約1.9万円の処遇改善を想定していますが、調査では「最低でも月5万円以上の引き上げ」を求める声が最多となりました。

一方で、支援水準と同程度の引き上げでも十分と考える層も約3割存在しており、現場の期待は一枚岩ではありません。背景には、生活不安の切実さと同時に、「どうせ大きくは変わらない」という諦めにも近い感覚が混在しているように見受けられます。

賃金だけでは足りない現場の本音

調査では、賃上げ以外に求める改善策として「人員増による業務負担の軽減」が最多となりました。賃金が上がっても、慢性的な人手不足や過重労働が続けば、働き続ける選択肢にはなりにくいという現場感覚がにじみます。また、賃上げが実施されても水準次第では転職を検討する層が約4割に達している点も見逃せません。

賃上げ支援は重要な一歩ですが、処遇改善を「金額」だけで測る限り、人材定着の決定打にはなりにくいでしょう。賃金と同時に、働き方や人員配置まで含めた改革が伴うかどうかが、今後の評価を左右しそうです。

参照元：プレスリリース