2025年5月9日、エフアンドエムネット株式会社は、管理部門向けのビジネスメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」にて、介護をしながら働いている人を対象に仕事と介護の両立に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表しました。介護は誰もが直面し得る課題であり、個人の問題ではなく社会全体で支える仕組み作りが今こそ必要であると言えます。

働く介護者の実態：心身の負担と「介護離職」のリスク、求められる企業の柔軟な支援策

調査結果によると、介護をしながら働く人の85.5%が仕事と介護の両立に負担を感じていることが明らかになりました。

また、介護者の最も深刻な悩みは「介護による心身の負担の大きさ」が43.5％、「仕事と介護の時間配分の難しさ」が30.4％という結果となっています。

さらに憂慮すべきは、回答者の56.5%が「介護を理由に仕事を辞めることを考えたことがある」と回答している点です。この「介護離職」のリスクは、個人のキャリアや経済状況だけでなく、企業の人材損失にも直結する社会問題と言えるでしょう。

そして、企業の支援体制についても課題が浮き彫りになりました。職場に介護関連の社内制度があると回答したのは47.8%にとどまり、制度があっても42.4%が利用しづらいと感じています。

一方、介護者が企業に最も求める支援策は「テレワーク制度」と「介護休暇の充実」が24.6％と同率でトップとなりました。また、介護支援に関する情報提供方法としては「上司や人事担当者からの直接の説明」が34.8％と最も希望されており、対面コミュニケーションの重要性が示されていると言えます。

求められる職場環境の変革：介護と仕事の両立支援が社会の未来を形づくる

企業には法的義務を超え、介護者が気兼ねなく制度を利用できる職場環境の構築が急務です。「迷惑をかける」という心理的障壁を取り除く意識改革と、テレワークなど柔軟な働き方の導入が重要と言えます。企業と社会の連携による包括的支援体制の強化が、今後の日本社会の持続可能性を左右するでしょう。

参照元：プレスリリース