訪問介護・訪問看護サービスを探せる介護ポータルサイト

介護職員等処遇改善加算の計画書提出期限が「4/15・6/15」に

令和8年2月10日付の厚生労働省老健局老人保健課の事務連絡により、令和8年度の「介護職員等処遇改善加算」を取得する際に提出する処遇改善計画書の期限が、通常の「算定月の前々月末」から特例的な取り扱いへ変更される予定となっています。これは、期中改定による加算拡充と計画書様式の見直しを踏まえた措置です。

本対応は、令和7年11月21日閣議決定の総合経済対策において、介護職員の処遇改善を令和8年度介護報酬改定で進める方針が示されたことを受け、令和9年度改定を待たずに期中改定を行うため実施されます。あわせて、令和8年6月以降分を含む計画書様式は2月下旬を目処に提示予定とされています。

提出期限は次のとおり区分される予定です。

なお、4〜5月分を申請する事業者に所属する訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援等（6月に加算が新設されるサービス）の事業所分についても、4月15日までにあわせて提出することとされる予定です。

自治体には事業所への周知と申請受付対応が求められています。事業所側は、自社が4〜5月算定を行うかどうかで期限が変わるため、早期判断が重要です。

問い合わせ先は以下となります。

令和8年度は提出期限が特例的に設定されており、4月15日または6月15日のいずれかが重要な締切となります。制度変更へ確実に対応することが、介護人材の処遇改善と安定した事業運営につながります。