令和7年12月4日付で厚生労働省老健局から発出された「介護保険最新情報Vol.1445」では、介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合方針が示されました。

今回の通知は、介護事業所だけでなく、都道府県・市町村・介護保険関係団体に向けた周知と協力の依頼を含む重要な事務連絡です。本記事では、提供された抜粋から確認できる範囲の内容のみを用いて、制度のねらいと事業所が押さえるべきポイントをわかりやすく整理しました。

この記事でわかること

• ケアプランデータ連携システムと介護情報基盤の統合方針
• 助成金制度と1年間無料フリーパスキャンペーンの概要
• 統合に向けて事業所が今準備すべきこと

統合の方向性｜ケアプラン情報を一体的に扱う仕組みへ

厚生労働省が発出した通知では、ケアプランデータ連携システムについて「介護情報基盤」と「介護保険資格確認等WEBサービス」にケアプランデータ連携機能として統合する方針で検討を進めていると説明しています。この統合により、ケアプラン情報の取り扱いが一本化され、より効率的な情報共有が可能になることが期待されています。

現行システムの導入を“先に進めておくこと”が重要と明記

今回の通知で特に強調されているのは、統合後のスムーズな運用のために、現行のケアプランデータ連携システムを事前に導入しておくことが有効だという点です。

これは以下の理由によります。

• システム利用を前提とした業務体制の構築につながる
• 事業所間の連携先づくりを前倒しで進められる

つまり、統合が始まってから慌てて準備するのではなく、今から段階的にデジタル運用を始めることが推奨されているということです。

助成金の周知を行政に依頼

国民健康保険中央会が実施する助成金制度について、自治体を通じた周知を促す記載も含まれています。介護情報基盤の接続サポートとケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合、その費用が助成対象となることが示されています（※助成対象経費の詳細は今回の抜粋には未掲載）。

また、都道府県・市町村には管内の事業所への助成金活用の周知を求め、介護保険関係団体にも会員への周知協力を依頼。これは、事業所だけでなく行政側にも普及促進の役割が明確に求められている点で重要です。

1年間無料で使える「フリーパスキャンペーン」

ケアプランデータ連携システムの1年間無料キャンペーンは、2025年6月1日〜2026年5月31日の期間で、初めて利用する事業所だけでなく、継続・再利用の事業所を含め、すべての事業所が全機能を無料で利用可能となるものです。

費用を理由に導入へ踏み出しづらかった事業所でも、安心して利用を開始できるよう整えられています。

事業所が今とるべき準備

提供された抜粋から読み取れる範囲で、事業所の実務的ポイントを整理すると次のとおりです。

①現行のケアプランデータ連携システムを導入

通知が明確に推奨しているため、統合後に混乱しないための最も重要なステップだといえます。

②助成金や無料期間を活用

行政側の周知体制が強化されるため、情報が届きやすくなり、取り組みやすい環境が整います。

③地域の連携先と情報共有を開始

連携体制を事前に構築しておくと、統合後の活用がスムーズです。

行政・団体・事業所が連携して進める“介護DXの本格スタートライン”

今回の厚生労働省の通知は、システム統合方針の提示に加え、行政や関係団体が連携して普及を後押しする体制を強化するという、2つのメッセージを併せ持っています。

また、現行システムを事前に導入しておくことで移行が円滑になること、助成金については行政が事業所へ周知し、関係団体も協力していくこと、さらに無料キャンペーンによって導入のハードルが大きく下がることが示されています。

これらの取り組みが重なることで介護DXの推進は全国的に加速すると期待され、事業所にとっては“早めに動くほどメリットが大きい”局面にあるといえるでしょう。

参照元：厚生労働省 介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合に向けたケアプランデータ連携システムの利用促進等について