介護人材の確保が全国的な課題となるなか、外国人介護人材の受け入れと定着は、多くの介護事業所にとって重要なテーマです。葛飾区では、外国人介護人材が安心して働き続けられる環境づくりを目的に、「葛飾区介護サービス事業所等外国人介護人材雇用定着事業」を実施しています。

本記事では、区内事業者が活用できる2つの助成制度について、内容とポイントを整理して解説します。

この記事でわかること

• 葛飾区の外国人介護人材向け2つの助成制度の内容と上限額
• 助成対象となる費用・職員の要件
• 申請時に押さえておきたい実務ポイント（概算払い・必要書類・対象期間など）

制度の全体像｜2つの助成で「育成」と「定着」を同時に支援

本制度は、研修による人材育成とICT活用による現場支援を組み合わせ、外国人介護人材の定着を多角的に支援する仕組みです。

①葛飾区外国人介護人材支援事業

研修や業務マニュアル整備を通じて、外国人介護人材のスキル向上と職場定着を総合的に支援する制度です。介護技術、日本語能力、業務理解といった現場で必要となる要素を、複数の助成メニューでカバーしています。

主な助成内容と上限額

助成対象	内容	助成上限額
介護技術の向上に資する研修	介護業務に必要な知識・技術を身につける研修	120,000円／回
	生活援助従事者研修	60,000円／回
	介護職員初任者研修	90,000円／回
	介護福祉士実務者研修	100,000円／回
コミュニケーション能力の向上に資する日本語研修	業務上必要な日本語力の向上を目的とした研修	102,000円／回
業務マニュアル翻訳委託	業務マニュアルの多言語翻訳	120,000円／回（1言語につき1回）

※生活援助従事者研修・介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修は「介護技術の向上に資する研修」に含まれます。

利用にあたっては、研修については外国人介護人材1人につき各1回までが助成対象となっており、同一内容を繰り返し申請することはできません。また、業務マニュアル翻訳については、1事業所につき1言語1回までと回数が定められています。

これらのルールを踏まえつつ、介護技術の習得、日本語によるコミュニケーション力の向上、業務内容の理解促進を一体的に支援できる点が、本制度の大きな特徴です。

②葛飾区外国人介護人材用ICT機器等購入費等助成事業

外国人介護人材の業務を円滑に進めるため、葛飾区ではICT機器の導入にかかる費用についても助成を行っています。言語面の不安を軽減し、現場でのコミュニケーションや記録業務を支えることを目的とした制度です。

主な助成内容と上限額

助成対象	内容	助成上限額
タブレット端末・スマートフォン	購入またはレンタル（※PC・ノートPCは対象外）	100,000円／台
翻訳機・翻訳ソフト	購入またはレンタル（翻訳ソフトの導入を含む）	50,000円／台

助成の対象となる台数は、1事業所あたり各5台までとされており、さらに外国人介護人材1人につき1回限りの利用となっています。必要な機器や人数をあらかじめ整理したうえで、計画的に活用することが重要です。

助成対象となる費用・職員の要件

本制度では、外国人介護人材の育成や業務環境の整備に直接関わる費用が助成対象となります。具体的には、介護技術の向上や日本語能力の習得を目的とした研修にかかる入学料・受講料・教材費のほか、業務マニュアルを多言語化するための翻訳委託費が対象です。

また、日常業務での円滑なコミュニケーションを支援するため、タブレット端末やスマートフォン、翻訳機といったICT機器の購入費も含まれます。これらに加え、ICT機器のレンタル費用や翻訳ソフトの利用料についても、申請日が属する月から当該年度末までの期間に限り助成の対象とされています。

対象となる職員については、申請時点において外国人介護人材を雇用しており、今後も継続して勤務する見込みがあることが前提です。加えて、申請する助成対象経費について、他の制度による助成を受けていないことが必要です。

なお、研修や業務マニュアル翻訳に関する支援事業については、申請年度の前年度4月1日以降に研修を修了、または翻訳委託を完了していることが要件とされています。

申請時に押さえておきたい実務ポイント

制度をスムーズに活用するためには、申請の流れや必要書類、助成対象期間など、実務上の細かなルールを事前に把握しておくことが重要です。

助成金は「事後精算」だけでなく、先払い（概算払）も相談可能

本制度は原則として、事業所が費用を負担した後に助成金を申請する仕組みですが、公式資料では「助成金の先払い（概算払）」についての案内も示されています。研修費用やICT機器導入にあたり、初期費用の負担が難しい場合は、事前に区へ相談することで、資金繰りの負担を軽減できる可能性があります。

ICT機器等助成は「見積書」が必要｜購入前から準備を

研修等を対象とする支援事業では、研修修了後に領収書を添えて申請するのが基本です。また、ICT機器等購入費等助成事業では申請時に見積書や内訳が分かる資料の提出が必要となるため、研修助成は事後申請が原則、ICT機器助成は導入前からの書類準備が求められるという違いがあり、両制度を併用する場合はあらかじめ申請の流れを整理しておくことが重要です。

職員が研修費を立て替えた場合の注意点

外国人職員本人が研修費用を一時的に立て替えた場合、「職員が事業所から費用の支払いを受けたことが確認できる書類」の提出が求められます。助成対象となるのは、あくまで事業所が最終的に負担した費用であるため、振込記録や精算書など、返金の事実が確認できる資料を忘れずに準備しましょう。

レンタル・翻訳ソフトの助成対象期間に注意

ICT機器のレンタル費用や翻訳ソフトの利用料は、「申請日が属する月から当該年度末まで」が助成対象期間です。年度当初に遡って助成されるわけではないため、申請時期が遅れるほど、助成対象期間が短くなる点に注意が必要です。

本人確認書類と、事後の区調査への協力

本人確認書類については、研修等を対象とする支援事業では在留資格認定証明書等が求められます。ICT機器等助成事業では氏名・生年月日・住所が記載された運転免許証等が例示されており、制度ごとに提出が想定されている書類の内容が異なる点に注意が必要です。

また、助成金の交付後には、今後の施策検討に活かすため、区から調査等への協力を求められる場合があることもあらかじめ理解しておきましょう。

制度を理解し、計画的な活用を

本制度は、単なる費用補助にとどまらず、外国人介護人材を「雇い、育て、定着させる」ための仕組みを支える制度といえます。葛飾区内で外国人介護人材を雇用している、または今後受け入れを検討している事業所は、制度の内容と実務ポイントを正しく理解したうえで、計画的な活用を検討するとよいでしょう。

参照元：葛飾区 葛飾区介護サービス事業所等外国人介護人材雇用定着事業