日本総合ケアサービス

運営方針

1. 訪問介護事業又は介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問事業（以下「訪問介護等」という。）においては、要介護状態等の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。 2.利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 3.訪問介護等においては、利用者の要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 4.市区町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 5.事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。 6.訪問介護等の提供にあたっては、介護保険法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。 7.事業の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者や介護予防支援事業者等（以下「居宅介護支援事業者等」という。）へ情報の提供を行うものとする。 8.前７項のほか、「日野市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する条例」及び「八王子市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。