介護の現場はいま、「経験や感覚」に頼った支援から「科学的根拠」に基づく支援へと大きな転換期を迎えています。その中心にあるのが、厚生労働省が運用する「科学的介護情報システム(LIFE:Long-term care Information system For Evidence)」。
2021年4月の介護報酬改定と同時に本格運用が始まったLIFEは、介護サービスの質を“見える化”し、より良いケアへとつなげるための新たな基盤として注目されています。
目次
LIFEとは?介護の質向上を支える「科学的介護」の仕組み
LIFEは、通所・訪問リハビリのデータ収集システム「VISIT」と、高齢者の状態やケア内容を記録する「CHASE」を統合したシステムです。事業所が利用者の心身状態や生活機能、ケア内容などの情報をLIFEへ提出すると、厚生労働省がそれを分析し、エビデンスに基づくフィードバックを返してくれます。
このフィードバックを活用することで、ケアプランの精度を高めたり、サービス改善の方向性を見直したり、科学的な根拠に基づくケアの実現が可能に。LIFEは単なる報告システムではなく、介護現場における「PDCAサイクル」(計画・実行・評価・改善)を支える重要な基盤といえます。
背景にある国の方針|自立支援・重度化防止へのシフト
LIFE活用が求められる背景には、国の介護政策の大きな方向転換があります。従来の介護サービスは「生活を支える」ことが中心でしたが、今後は「利用者の自立支援」と「重度化防止」を重視。そのためには、サービス内容と効果の因果関係をデータで把握し、科学的根拠に基づいてケア方針を組み立てていく必要があります。
LIFEによって得られるデータは、利用者の身体・認知機能の変化、栄養状態、生活の質などを“数値”として示し、ケアの成果を明確にします。
利用の流れ|申請からデータ提出、フィードバック活用まで
LIFEを活用するには、事業所としての申請からデータ提出、そしてフィードバックの活用まで、一連の手順を正しく理解しておくことが重要です。
新規利用申請と必須環境
LIFEはWebシステムとして提供されているため、利用にはインターネット接続環境が必須です。初めて利用する場合は、「LIFE科学的情報システム」から新規利用申請を実施。毎月25日までに申請すると、翌月10日までに登録案内が送付されます。
新規指定事業所の場合は、指定月の15日頃に情報連携が完了し、16日以降に申請が可能に。LIFE関連加算の取得を希望する場合は、翌月10日までに必要な情報提出を済ませておく必要があります。
データ提出と様式の確認
LIFE関連加算(科学的介護推進体制加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加算など)を算定するためには、サービスごとに定められた評価項目を所定の様式に基づいて提出します。具体的な様式は厚生労働省が公開しており、次の文書を参照するようにしましょう。
- 別紙様式1:科学的介護推進に関する評価(通所・居住サービス)
- 別紙様式2:科学的介護推進に関する評価(施設サービス)
- 別紙様式3:生活・認知機能尺度
- 別紙様式4:DBD13
- 別紙様式5:ICFステージング
LIFE関連加算に関する基本的考え方や加算ごとの事務処理手順(提出頻度や提出情報)については、厚生労働省通知をご確認ください。また、これらの様式は、「東京都福祉局」のページからもダウンロードできます。
操作手順書と問い合わせ窓口
データ提出の具体的な方法や操作手順は、LIFEの公式サイトから「導入手順書」「操作説明書」「利活用の手引き」として閲覧・ダウンロードが可能です。
また、LIFEの機能や新規利用申請に関する疑問は、Webサイト内の「お問い合わせフォーム」から問い合わせることができます。回答に時間がかかり提出が遅れた場合でも、システムトラブル等が原因であれば加算算定が認められるケースがあります。LIFEの公式サイトはこちらをご確認ください。
提出が困難な場合の扱い
LIFE関連加算では、原則として必要な情報をすべて提出することが求められますが、「やむを得ない場合」には算定が認められます。
例えば、利用者が急きょ入院して評価が行えなかった場合や、システム障害によってデータが送信できなかった場合などがこれに該当するケースなど。ただし、提出が困難であった理由は、介護記録などに明記しておく必要があります。
LIFE活用が拓く介護の新時代
LIFEは、国へのデータ提出のためだけの仕組みではありません。蓄積された膨大な情報は、介護現場の質の向上にとどまらず、国の政策形成や介護サービスの標準化、エビデンスに基づくケアモデルの構築など、業界全体の発展へとつながっていきます。
「経験からエビデンスへ」という転換は、介護業界にとって避けて通れない潮流です。LIFEを積極的に活用し、科学的根拠に基づくケアの実現に向けて、次の一歩を踏み出すことが求められています。
参照元:東京都 科学的介護情報システム(LIFE)の活用等について





