豊島区のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、区内に17か所あり、要支援2または要介護1〜5の認定を受けた認知症の方が、豊島区に住民票を置いていれば入居できます。月額費用の目安は15〜20万円程度で、低所得者向けには最大24,000円の家賃軽減制度も用意されています。
グループホームは、認知症のある高齢者が少人数（1ユニット最大9名）で共同生活を送りながら、家庭に近い環境で暮らせる住まいです。介護保険の「地域密着型サービス」として豊島区が指定・監督しており、入居条件・医療連携・スタッフ体制・費用の内訳は事業所ごとに異なります。
この記事では、制度の仕組みから費用相場、区内の事業所情報、家賃助成制度、相談窓口の活用方法まで、豊島区でグループホームを選ぶときに押さえておきたいポイントを解説します。
目次
東京都豊島区のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは？
豊島区でグループホームへの入居を考え始めたとき、「特養とはどこが違うの？」という疑問を持つ方は少なくありません。
グループホームの正式名称は「認知症対応型共同生活介護」。豊島区が指定・監督する地域密着型サービスの1つです。いわゆる「施設」とは異なり、認知症の方が住み慣れたまちで生活を続けるための“第二の我が家”と捉えるとわかりやすいでしょう。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の特徴
グループホームは、1ユニット最大9名という小規模な環境で暮らす介護保険サービスです。入居者はスタッフのサポートを受けながら、調理や洗濯、掃除などの家事に参加し、アットホームな雰囲気の中で日々を過ごします。
最大の特徴は、「できることは自分で行い、難しいところだけ手を借りる」という支援スタイル。日常動作そのものがリハビリとなり、認知症の進行を穏やかにしながら生活能力の維持につなげます。
顔なじみの少人数で過ごすことで、次のようなメリットが期待できます。
- 新しい環境への戸惑いが生じにくい
- 個々の生活ペースを尊重しやすい
- スタッフの見守りが行き届きやすい
他の高齢者介護施設などとの違い
グループホームは「認知症対応型共同生活介護」という地域密着型サービスに分類され、認知症のある方を対象とした少人数制の施設です。特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、他の介護施設とはいくつかの点で異なります。
特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）との違い
特別養護老人ホームは要介護3以上の方を対象とし、認知症の有無にかかわらず入所できる施設です。規模が大きく、数十名から100名以上が生活する施設も多いため、グループホームのような家庭的な雰囲気とは異なります。
一方、費用面では特別養護老人ホームのほうが比較的安価な傾向です。特に多床室のある従来型特養は月額費用を抑えやすく、所得に応じた負担軽減制度も充実しています。ただし、待機者が多く入所までに時間がかかるケースも少なくありません。
グループホームは認知症ケアに特化しており、少人数環境で個別対応を受けやすい点が強みです。「認知症があり、まだ要介護度が比較的軽い段階から専門的なケアを受けたい」という方に向いています。
有料老人ホームとの違い
有料老人ホームは、介護付・住宅型に大きく分かれ、施設によってサービス内容や費用に大きな幅があります。入居時に数百万円以上の一時金が必要な施設もあれば、月額費用のみで入居できる施設もあり、選択肢が多い点が特徴です。
グループホームは費用体系がある程度統一されており、入居一時金が不要または少額の施設が多い傾向にあります。また、有料老人ホームは認知症の方の受け入れに対応していない施設もあるため、認知症ケアを重視する場合はグループホームのほうが安心して選びやすいといえます。
介護老人保健施設（老健）との違い
介護老人保健施設は、病院での治療を終えた方が在宅復帰を目指してリハビリを行う施設で、入所期間は原則3〜6か月程度が目安です。医師や看護師、理学療法士などの医療スタッフが常駐しており、医療ケアが必要な方に適しています。
グループホームは在宅復帰を前提としておらず、長期間にわたり生活の場として利用可能です。リハビリ体制は介護老人保健施設ほど充実していませんが、日常生活の中で役割を持ちながら穏やかに暮らしたい方に向いています。
入居条件｜豊島区のグループホームを利用できる人
豊島区のグループホームは介護保険の「地域密着型サービス」に位置づけられているサービスです。認知症があれば誰でも入居できるわけではなく、介護保険上の要件に加え、共同生活を営むうえでの条件も満たす必要があります。
①医師から認知症の診断を受けていること
入居にあたっては、認知症であることの医学的な裏付けが不可欠です。アルツハイマー型や脳血管性、レビー小体型など認知症の種類は問われませんが、診断書または主治医意見書による確認が求められます。
②要支援2、または要介護1〜5の認定があること
介護保険の要介護認定において「要支援2」もしくは「要介護1〜5」と判定されている方が対象となります。要支援1では利用できません。認定申請は豊島区役所の担当窓口で受け付けており、主治医意見書と訪問調査の結果をもとに審査が行われます。
③豊島区内に住民票があること
地域密着型サービスの性質上、入居対象は原則として豊島区に住民登録のある方です。たとえ家族が豊島区在住であっても、本人の住民票が区外にある場合は利用できませんのでご注意ください。
④他の入居者との共同生活が可能であること
グループホームでは少人数での共同生活が前提となります。著しく他者との生活が困難な状況にある場合や、夜間帯に強い行動上の問題がある場合などは、入居を見送られることも。入居前の面談やアセスメントを通じて総合的に判断されます。
⑤医療的ケアが必要な場合は事業所への確認を
胃ろう管理、たん吸引、インスリン自己注射といった医療的ケアについては、グループホーム単体では対応が難しいケースがあります。一方で、訪問看護と連携していたり、看護職員を手厚く配置している事業所であれば受け入れ可能な場合も。「看護師の勤務体制」「訪問看護との連携」「協力医療機関の支援体制」などを入居前に確認しておくと安心です。
サービス内容｜グループホームで受けられる支援とは
グループホームは、認知症のある高齢者が少人数の家庭的な環境のなかで日常生活を送るための施設です。食事・入浴・排泄といった基本的な生活動作の支援に加え、「できることは自分で行う」という考え方を軸に、本人の力を引き出す関わりが行われています。
生活支援｜自立を尊重したサポート
グループホームでの介護は、すべてを職員が代わりに行うのではなく、本人ができることを尊重しながら必要な部分だけを支えるスタイルが基本です。入浴や着替え、排泄などの身体介助は、一人ひとりの状態に合わせて提供され、日常生活そのものが心身機能の維持・向上につながるよう工夫されています。
生活リハビリ｜暮らしのなかで役割を持ち続ける
グループホームの特徴的な支援が、生活リハビリです。料理の下準備や配膳、洗濯物たたみ、掃除など、家庭で当たり前に行っていた活動を、職員の見守りや声かけのもとで続けていきます。
役割を持って暮らすことが生活意欲や自尊心の維持につながり、認知症の進行を穏やかにする効果も期待されています。
レクリエーション｜日々の暮らしに楽しみと刺激を
体操や散歩、季節行事、回想法、脳トレなど、日常に変化と楽しみをもたらす活動も実施。これらは単なる余暇ではなく、心身への刺激やコミュニケーションを促す認知症ケアの一環です。内容や頻度は施設によって異なりますが、生活リズムを整える役割も果たしています。
見守り体制｜24時間の安心を支える
介護職員が24時間常駐し、夜間のトイレ誘導や転倒防止、体調変化の観察など、生活のあらゆる場面で見守りと支援を提供。協力医療機関や訪問看護ステーションとの連携により、急な体調の変化にも対応できる体制が整えられています。
外出・外泊｜地域とのつながりを大切に
入居後も、外出や外泊が制限されるわけではありません。散歩や買い物への同行、家族との外出、事前申請による外泊など、本人の状態や希望に応じた支援が受けられます。住み慣れた地域のなかで暮らし続けるというグループホームの理念を反映したサービスです。
家族支援｜安心して関われる体制づくり
グループホームでは、入居者本人だけでなく家族との連携も重視されています。日々の生活状況や体調変化の共有、定期的な面談、面会時の情報提供などを通じて、家族が安心して見守れる環境が整えられています。
東京都豊島区内のグループホーム一覧情報
豊島区内には、17か所のグループホームがあることをご存知でしょうか。以下では、区内のグループホーム情報を一部ご紹介します。（2026年1月時点の情報です）
愛・グループホーム豊島池袋
| 所在地 | 東京都豊島区池袋1丁目16番10号 |
| 電話番号 | 03-6914-0763 |
グループホームきらら要町
| 所在地 | 東京都豊島区千早2丁目15番14号 |
| 電話番号 | 03-5964-5123 |
グループホーム東京西巣鴨の家
| 所在地 | 東京都豊島区西巣鴨4丁目28番3号 |
| 電話番号 | 03-5974-3200 |
雑司が谷みみずくの里
| 所在地 | 東京都豊島区雑司が谷2丁目13番21号 |
| 電話番号 | 03-5911-3066 |
カームガーデン椎名町
| 所在地 | 東京都豊島区南長崎1丁目13番7号 |
| 電話番号 | 03-5906-5130 |
※他のグループホームについては、こちらよりご確認ください。
豊島区のグループホーム費用相場｜月額の内訳と料金の考え方
グループホームへの入居を検討するとき、「毎月の費用がどのくらいかかるのか」は誰もが気になるポイントです。費用構造を理解するには、①介護保険サービスの自己負担分と②家賃・食費などの生活実費の2つに分けて整理すると把握しやすくなります。
介護保険サービス費の自己負担額（1日あたり）
グループホームで提供される認知症ケアや生活支援などの介護サービスには、要介護度に応じた自己負担が発生します。以下は1ユニットの施設で、1割負担の場合の目安です。
| 要介護度 | 利用者負担の目安（1日） |
|---|---|
| 要支援2 | 830円 |
| 要介護1 | 834円 |
| 要介護2 | 873円 |
| 要介護3 | 899円 |
| 要介護4 | 917円 |
| 要介護5 | 937円 |
※要支援1の方はグループホームを利用できません。
※所得に応じて2割・3割負担となる方は、上記の2倍・3倍の金額になります。
※介護職員処遇改善加算など、施設体制による各種加算は含まれていません。実際の請求額は上記より高くなる場合があります。
1カ月あたりの介護保険サービス費の目安
月額の介護保険サービス費は「1日の負担額×その月の日数」で計算できます。たとえば要介護3・1割負担の方であれば、899円×30日＝約26,970円が目安となります。
ただし、これはあくまで介護保険サービス費のみの金額です。実際の月額負担には、次に説明する生活実費が加わります。
家賃・食費などの生活実費
介護保険が適用されない生活実費として、以下の項目が自己負担となります。
- 家賃（居室利用料）
- 食費（1日3食＋おやつなど）
- 光熱水費（電気・ガス・水道）
- 共益費・管理費（清掃・備品管理など）
- 日用品費（おむつ・洗剤など）
これらの金額は施設ごとに異なります。月額の生活費が自己負担の大部分を占めるケースが多いため、具体的な料金は各グループホームへ直接確認することをおすすめします。
その他に発生する費用
上記以外にも、次のような費用が自己負担となります。
- 通院時の医療費・薬代（医療保険の自己負担分）
- 理美容サービス代
- レクリエーション参加費や外出時の交通費
豊島区で利用できる費用の軽減制度
グループホームの利用には、介護保険の自己負担分に加え、家賃や食費といった実費が必要です。ただし、一定の条件を満たす場合には負担を軽くできる制度がいくつかあります。代表的なものをご紹介します。
低所得者向けの家賃軽減制度
豊島区では、低所得の区民がグループホームを利用しやすくするための家賃軽減制度（家賃補助）を実施しています。対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 介護保険負担限度額認定証の対象となる所得であること
- 豊島区の被保険者であること
- 生活保護を受給していないこと
補助額は月額上限24,000円程度で、区に届け出ている「家賃軽減実施事業者」のグループホームが対象となります。助成対象の施設であれば、家賃の一部を区が負担する形で、実質的な負担を軽減できます。
なお、家賃助成の申請は利用者本人ではなく、施設（事業者）側が区へ申請する流れが一般的です。入居を検討する際は、希望する施設が助成対象かどうかを事前に確認し、ケアマネジャーや施設職員と相談しながら手続きを進めるとスムーズです。
高額介護サービス費・負担限度額認定制度
グループホーム利用時でも、介護保険の自己負担（1〜3割分）が一定額を超えた場合には、高額介護サービス費として払い戻しを受けられる制度があります。所得区分ごとに自己負担の上限額が設定されており、超過分が還付される仕組みです。
また、介護保険負担限度額認定証の交付を受けている方は、食費・居住費の軽減措置を受けられる場合もあります。詳しくは区の窓口やケアマネジャーにご相談ください。
費用を確認するときのポイント
グループホームの料金体系は施設ごとに異なるため、複数の施設を比較検討する際は以下の点を確認しておくと安心です。
- 家賃・食費・光熱費などの月額はいくらか
- 基本サービス費以外にどのような加算が発生するか
- 医療費や日用品費をどの程度見込んでおくべきか
- 家賃軽減制度の対象施設かどうか
見学時に「月額の総額目安」を質問しておくと、入居後の生活費をより具体的にイメージしやすくなります。
豊島区グループホーム入居ガイド｜見学から契約までの進め方
豊島区内でグループホームを探し始めたとき、「まず何から手をつければいいのか」と戸惑う方は少なくありません。グループホームは認知症のある高齢者が少人数で共同生活を送る住まいであり、医療機関や一般的な介護施設とは性質が異なります。入居までにはいくつかの段階を踏む必要があるため、全体像を把握しておくことでスムーズに進められます。
入居に必要な条件を確認する
グループホームを利用するには、認知症の診断を受けていること、そして要支援2以上の要介護認定を取得していることが前提です。
要介護認定がまだの場合は、高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）、または豊島区役所介護保険課で申請手続きを行ってください。認知症の診断については、かかりつけ医や専門の医療機関を受診する必要があります。
施設の情報収集自体は認定結果を待たずに始められますが、正式な申し込みには認定が必須。余裕を持って手続きを進めておくと安心です。
高齢者総合相談センターを活用する
グループホーム探しに迷ったときは、豊島区内の高齢者総合相談センターに相談するのが有効です。主任ケアマネジャーや社会福祉士、保健師といった専門職が、介護保険制度の説明から施設選びのアドバイスまで幅広く対応しています。
具体的には、認知症に関する相談や医療機関の紹介、グループホームを含む施設の情報提供、担当ケアマネジャーの紹介などを無料で受けることが可能です。本人だけでなく家族からの相談にも応じているため、漠然とした不安を抱えている段階でも気軽に利用できます。
グループホームを比較し、見学予約を入れる
候補となるグループホームが見つかったら、電話や公式サイトから見学予約を取りましょう。グループホームは地域密着型サービスに分類されるため、原則として豊島区に住民票がある方のみが区内施設を利用できます。
1ユニットあたりの定員は5〜9名と限られており、希望する施設が満室というケースも珍しくありません。選択肢を確保するためにも、複数の施設を並行して検討することをおすすめします。見学には可能であれば本人も同行し、環境への反応や安心感を確認できると理想的です。
見学当日に注目したいポイント
見学では、設備や立地条件だけでなく、実際の生活風景に目を向けることが大切です。共有スペースの清潔さ、入居者がどのように時間を過ごしているか、職員の声かけや表情が自然かどうかといった点は、入居後の暮らしやすさを左右します。
あわせて確認しておきたいのは、1日の生活スケジュールや生活リハビリの内容、夜間の職員配置、協力医療機関との連携体制などです。費用面では、月額利用料の内訳に加え、豊島区の家賃助成制度が適用されるかどうかも質問しておくと、後の比較検討がしやすくなります。
申し込みから面談・審査へ
入居を希望する施設が決まったら、入居申込書を提出します。空室があれば面談へ進み、満室であれば待機登録となるのが一般的な流れです。
面談では、本人の心身の状態や認知症の進行度、医療的な配慮の必要性などが確認されます。グループホームは共同生活の場であるため、他の入居者との相性も考慮されます。あわせて、介護保険証や負担割合証、医師の診断書、服薬情報などの書類提出を求められることが多く、施設によっては健康診断書が必要になる場合も。
これらの情報をもとに施設側が受け入れ可否を判断し、結果が家族へ通知されます。見学から入居決定まで数週間かかることもあるため、スケジュールには余裕を持っておきましょう。
契約前に押さえておくべき確認事項
受け入れが決まると、重要事項説明と契約手続きに進みます。この段階で確認しておきたい主な項目は以下のとおりです。
- 月額費用の内訳として、家賃・食費・水道光熱費・管理費などがどのように設定されているか。
- 介護保険外で発生する費用として、理美容代・日用品代・おむつ代・レクリエーション費などの目安。
- 入院時の取り扱いとして、家賃や食費が入院中も発生するかどうか。
- 退去条件として、長期入院や医療ニーズの変化があった場合の対応。
- 看取り対応の有無や、面会・外出・外泊に関するルール。
口頭での説明だけで済ませず、書面で内容を確認しておくことが後々のトラブル防止につながります。疑問点は契約前に遠慮なく質問してください。
入居準備と当日の流れ
契約完了後は、衣類や日用品など生活に必要なものを揃えます。家具や電化製品の持ち込み可否は施設ごとに異なるため、事前に確認しておくと準備がスムーズです。
入居当日は、職員の案内のもと居室へ入り、生活リズムや服薬管理、緊急時の連絡方法などを改めて共有します。新しい環境に慣れるまでには時間がかかることもありますが、無理のないペースで生活を始められるよう配慮されます。
困ったときは第三者に相談を
見学や申し込みの過程で判断に迷ったり、不安を感じたりした場合は、担当ケアマネジャーや高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）、豊島区役所介護保険課に相談してみてください。
家族だけで抱え込まず、専門職の視点を取り入れながら進めることが、納得のいくグループホーム選びにつながります。
豊島区のグループホーム選び｜失敗しないための5つの視点
認知症の方にとって安心できる「住まい」を探すとき、パンフレットの印象や費用だけで決めてしまうのはリスクがあります。豊島区内にも複数のグループホームがありますが、ケアへの考え方や医療対応は施設ごとに異なるものです。
以下では、入居してから「思っていたのと違った」とならないために、確認しておきたい5つの視点をお伝えします。
1．認知症ケアの方針を見極める
グループホームの特徴は、生活そのものをケアの場として捉える点にあります。食事の準備や片付け、季節行事への参加など、日々の暮らしを通じて残存機能を活かす支援を提供。ただし、その具体的な取り組みは施設によって温度差があります。
見学の際には、以下のポイントをチェックしてみてください。
- どのような生活リハビリが行われているか
- レクリエーションや回想法の実施状況
- 入居者のペースに合わせた対応ができているか
- BPSD（行動・心理症状）への対処方針
数字やプログラムだけでなく、入居者の表情やスタッフの接し方から伝わる雰囲気も重要な判断材料です。
2．職員体制と現場の空気感をつかむ
介護職員の配置基準は、入居者3名に対して1名以上と定められています。しかし、人数だけでケアの質は測れません。スタッフの経験値やチームとしての連携が、日々の介護に大きく影響します。
確認しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 日中・夜間それぞれの人員配置
- 職員の介護経験や取得資格
- 体調急変時の対応手順
- スタッフ間のコミュニケーション
- ICTによる情報共有の仕組み
見学では、職員が入居者に自然体で接しているか、余裕を持って対応できているかに注目すると、施設の実情が見えてきます。
3．医療サポートの範囲を確認する
グループホームは生活の場であり、医療施設ではありません。そのため、看護師が24時間常駐しているケースは少ないのが実情です。持病がある方や医療的ケアが必要な方は、入居前に対応範囲を明確にしておきましょう。
- 看護職員の出勤日・勤務時間
- 提携医療機関の専門分野と訪問診療の頻度
- 訪問看護との連携体制
- 胃ろう・たん吸引・インスリン注射などへの対応可否
- 夜間の急変時における連絡・対応フロー
豊島区は池袋エリアを中心に医療機関が集積しており、通院や緊急搬送の面では恵まれた環境です。とはいえ、施設ごとの医療対応力には開きがあるため、具体的に確認しておくことが大切です。
4．立地・周辺環境との相性を考える
グループホームは住所地の自治体が指定する地域密着型サービスです。住み慣れた土地で暮らし続けることを重視しているため、施設の立地や周辺環境も選択の重要な要素になります。
豊島区はエリアごとに街の雰囲気が異なります。
- 巣鴨・駒込エリア：下町情緒が残る商店街があり、日常的な外出や散歩がしやすい
- 目白・雑司が谷エリア：緑豊かで静かな住宅街が広がり、落ち着いた暮らしを求める方に適している
- 池袋周辺エリア：鉄道アクセスが良く、家族の面会や医療機関への移動に便利
ご家族が無理なく通える距離かどうかも、長期的な関わりを続けるうえで欠かせない視点です。
5．料金の内訳を細部まで把握する
グループホームの月額費用は、介護保険の自己負担額に加え、家賃・食費・水道光熱費・消耗品費などの実費が加算されます。トータル金額が同程度でも、内訳次第で実際の負担感は変わってきます。
以下の項目は特に確認が必要です。
- 家賃と居室面積のバランス
- 食費に含まれる内容（材料費・調理費の区分など）
- 光熱費や日用品費の算出方法
- 介護保険上の加算内容
疑問点は見学時にその場で質問し、毎月の支出イメージを数字で把握しておくことをおすすめします。
まとめ｜豊島区で失敗しないグループホーム選び
豊島区のグループホームは、認知症のある高齢者が少人数で家庭的な暮らしを続けるための「住まい」です。ただし、ケアの方針や医療連携、費用の内訳は事業所ごとに異なるため、立地や料金だけで判断すると入居後のギャップにつながりかねません。
失敗を防ぐには、地域密着型サービスの仕組みや家賃軽減制度を理解したうえで、複数の施設を見学し、入居者の過ごし方・職員の対応・医療体制が本人に合っているかを確認することが大切です。迷ったときは、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しながら進めると、納得のいく選択につながります。
参照元：厚生労働省 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）、短期入所生活介護、通所介護及び療養通所介護、施設・居住系サービスについて、小規模多機能型居宅介護、豊島区 【協力医療機関に関する届出書】地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護）、みんなの介護保険利用ガイドブック、【利用者負担の軽減】豊島区認知症高齢者グループホーム入居者向け家賃軽減実施事業者補助事業について、【利用者負担の軽減】豊島区認知症高齢者グループホーム入居者向け家賃軽減実施事業者補助事業について、【利用者負担の軽減】高額介護サービス費
