物価高騰や訪問介護報酬減額の影響を受ける介護サービス事業所に向けて、豊島区が新たな支援金制度を創設しました。
本記事では、令和8年5月11日から申請受付が始まる「豊島区介護サービス事業所経営安定臨時支援金」の対象・金額・申請方法をわかりやすく解説します。
目次
この記事でわかること
- 豊島区の介護サービス事業所向け「経営安定臨時支援金」は、人材確保支援金(15万円)と訪問介護支援金(53万円)の2種類で、最大68万円を受給できる
- 対象は令和7年12月1日時点で指定を受け、申請時に事業継続中の区内介護サービス事業所で、申請期間は令和8年5月11日~6月12日
- 申請はLoGoフォームからの電子申請で、7月中旬に口座振込で支給される
支援金の概要|人材確保と訪問介護報酬減額への対応
豊島区は、区内介護サービス事業所の経営安定化を目的に「介護サービス事業所経営安定臨時支援金」を交付します。本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したものです。
支援金は「人材確保支援金」と「訪問介護支援金」の2種類で構成され、両方の併給が可能です。簡単な手続きで申請できる点も特徴となっています。
交付金額|最大で1事業所あたり68万円
交付金額は支援金の種類ごとに定められています。
- 人材確保支援金:1事業所あたり15万円
- 訪問介護支援金:1事業所あたり53万円
両方の支援対象となる訪問介護事業所等は、合計で最大68万円の交付を受けることが可能です。
対象事業所|共通条件と支援金別の対象
支援金の対象となるのは、豊島区内に所在する介護サービス事業所のうち、以下の条件をすべて満たす事業所です。
共通条件
- 令和7年12月1日時点で指定を受けていること
- 申請時点で事業を継続していること
- 介護保険法第71条で定める病院等におけるみなし指定によるサービス提供を行っている事業所ではないこと
人材確保支援金の対象事業所
通所系・入所系・訪問系の幅広いサービスが対象となります。
通所系事業所
- 通所介護
- 通所リハビリテーション
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 看護小規模多機能型居宅介護
入所系事業所
- 短期入所生活介護
- 短期入所療養介護特定施設入居者生活介護
- 認知症対応型共同生活介護
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
訪問系事業所
- 居宅介護支援
- 福祉用具貸与
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 訪問介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
訪問介護支援金の対象事業所
訪問系のうち、以下の3サービスが対象です。
- 訪問介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
他の区補助金との併給可否
類似の区補助金との併給可否は以下のとおりです。
- 豊島区介護保険課「介護サービス事業所物価高騰対策支援金」:併給可能
- 豊島区産業振興課「としま賃上げ促進支援金」:併給不可
- 豊島区障害福祉課「障害福祉サービス事業者等経営安定臨時支援金」:条件付きで併給可能
障害福祉サービス事業者等経営安定臨時支援金との併給については、障害福祉サービスの指定を受けているサービス分は障害福祉側の支援金を、介護保険サービスの指定を受けているサービス分は本支援金を申請することで可能となります。ただし、同一サービスで2つの支援金の交付を受けることはできません。
申請スケジュール
申請から支給までの流れは以下のとおりです。
- 5月11日(月曜日):支援金申請受付開始
- 6月12日(金曜日):支援金申請締切
- 7月中旬:支援金支給(口座振込)
申請方法|電子申請(LoGoフォーム)
申請はLoGoフォームから行います。手順は次のとおりです。
- LoGoフォームにアクセスし、必要事項を入力
- 振込金融機関の通帳の写し(振込先を確認できるもの)を添付して送信
- 豊島区が入力内容を確認し、「内容確認完了」または「修正依頼」のメールを送付
- 「修正依頼」が届いた場合は、メール本文のURLから申請内容を修正
- 「内容確認完了」のメールが届いたら申請完了
注意事項
- 複数の介護サービス事業所がある場合、介護サービスごとに申請する必要があります
- 支援金の申請者は法人の代表者です
- 入力内容の確認には5営業日程度かかります
- 電子申請が難しい場合は、介護保険課管理グループへ問い合わせください
お問い合わせ先
- 部署:豊島区 介護保険課 管理グループ
- 電話番号:03-3981-1942
参照元:豊島区 豊島区介護サービス事業所経営安定臨時支援金を交付します

執筆者紹介
医療と介護を繋ぐ。20年の看護経験を活かした、命と生活を守る情報発信。
透析看護を中心に、病院・在宅医療の両現場で20年以上のキャリアを持つ現役看護師。医療的ケアが必要な方の生活指導や、患者家族への支援に深く携わる。看護師としての専門知識とケアマネジャーの視点を掛け合わせ、持病を抱えながらの介護や、退院後の生活設計など、医療的な裏付けに基づいた「安心できる介護のあり方」を分かりやすく伝えます。
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