株式会社インターネットインフィニティーは2026年6月8日、「利用者・家族からの福祉用具の相談」に関するケアマネジャーの意識調査の結果を公表しました。調査は同年5月1日〜13日に実施されたものです。
調査では、排泄関連の福祉用具について対応に困るケアマネジャーが多いという結果になっているようです。
介護テクノロジーの進化に伴い福祉用具は多様化していますが、現場では情報や経験が十分に行き渡っていない実態もうかがえます。
排泄関連の福祉用具の相談対応に戸惑うケアマネが多数
調査は2026年5月1日から5月13日にかけて、「ケアマネジメント・オンライン」会員508人を対象に実施されました。
最も多かったのは「自動排泄処理装置」で、50.1%のケアマネジャーが困ると回答しました。
続いて「簡易浴槽」が45.4%、「排泄支援機器」が41.7%、「認知症老人徘徊感知機器」が33.5%、「移動用リフト」が25.1%となっています。
一方で、特殊寝台や手すり、車いす付属品などは対応に困る割合が比較的低く、日頃から接する機会の多い福祉用具は対応しやすい傾向がみられるようです。
知識や経験不足が対応への不安につながる

対応に困る理由としては、「用具の詳細や種類を知らない」「対応経験が少ない」「実際に試したことがない」といった回答が多く、知識や経験不足が大きな要因となっているようです。
また、利用者へ福祉用具を紹介する際に役立つ情報としては、「使用事例」が73.8%で最も多く、「導入メリット」(58.5%)、「商品の使い方」(52.5%)、「価格」(46.4%)と続きました。
実際の生活場面をイメージできる情報へのニーズが高いことが調査結果からうかがえます。
福祉用具の活用には情報共有と連携が重要
介護現場では、利用者の身体状況や生活環境に応じた福祉用具の選択が求められます。しかし、新しい機器や製品が次々に登場する中で、ケアマネジャーだけで全ての知識を把握することは容易ではありません。
福祉用具専門相談員やメーカーとの連携に加え、実際の使用事例や導入後の効果など、現場で活用しやすい情報が充実することで、利用者や家族への提案もしやすくなるのではないでしょうか。
編集部より
福祉用具は利用者の生活を支える重要なサービスの1つですが、製品の進化に情報提供や研修が追いついていない現状も見えてきました。
ケアマネジャーが安心して提案できる環境づくりを進めるためにも、事業者やメーカー、専門職との連携をさらに強化し、現場で活用しやすい情報発信が期待されます。
参照元:プレリリース
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