特養入居まで1年以上待つ人が2割超　仕事と介護の両立に苦しむ家族の実態

2026年6月16日、株式会社Speeeは「特養（特別養護老人ホーム）の入居実態に関する調査」の結果を公表しました。

全国の男女1,000人を対象に実施し、そのうち特養への入居経験がある本人または家族586人の回答を分析したものです。

調査では、特養への入居まで半年以上待った家庭が4割を超え、待機期間中は独居や在宅介護を続けながら、働く家族が介護を支えている実態がうかがえる結果となりました。

特養入居までの長い待機期間

特養への申し込みから入居までの待機期間は、「半年以上」が42.1％、「1年以上」が22.9％でした。

また、61.8％が2か所以上の特養に申し込みを行っており、4か所以上へ申し込んだ家庭も14.2％にのぼります。入居の可能性を高めるため、複数施設への並行申請が一般的になっているようです。

さらに、申し込み時点では約4割が要介護2以下でした。認知症や家族の介護負担などを背景に、早い段階から入居を検討している家庭も少なくないことがうかがえます。

待機中は在宅介護と仕事の両立が課題

待機期間中の生活状況を見ると、66.0％が独居で生活していました。

また、64.2％は在宅介護を続けていたと回答しています。そのうち48.6％がショートステイやデイサービスを利用し、15.5％はそうしたサービスなしで介護を行っていました。

介護者の就労状況では（複数回答）、「フルタイム就労中」が52.2％と過半数を占めました。「介護者以外に手伝う人がいなかった」は22.0％、「介護のために離職や転職を検討または実施した」は12.8％でした。

編集部より

今回の調査では、特養の待機期間そのものだけでなく、その間に家族が抱える負担の大きさが浮かび上がりました。

特に、働きながら介護を担う家族が半数を超えている点は注目されます。特養への入居促進だけでなく、待機期間中の在宅サービスや家族支援の充実も重要な課題といえそうです。

なお、本調査は特養入居経験者を対象としたインターネット調査であり、すべての利用者の実態を示すものではありませんが、介護と仕事の両立を考える上で参考となる結果といえるでしょう。

参照元：プレスリリース