グループホームとは、認知症と診断された高齢者が1ユニット5〜9名の少人数で共同生活を営みながら、介護スタッフの見守りと支援を受けられる住まいです。
昭島市内には複数のグループホームがあり、入居には「要支援2または要介護1〜5の認定」「医師による認知症の診断」「昭島市に住民票があること」の3つの要件をすべて満たす必要があります。月額費用の目安は12〜20万円程度で、介護度や各施設が設定する家賃・食費により異なります。
本記事では、昭島市の公的情報をもとに、費用の仕組みと軽減制度、入居の条件、提供されるケア内容、施設の探し方、入居までの手順を詳しくまとめました。グループホームの利用を初めて検討される方にも全体像が把握しやすい構成にしていますので、ぜひお役立てください。
目次
昭島市のグループホーム(認知症対応型共同生活介護)とは?

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症と診断された高齢者が1ユニット5〜9名という少人数のもとで共同生活を送りながら、介護スタッフの支援を受けて暮らす住まいです。要支援2または要介護1〜5の認定を受けた認知症のある方が対象となります。
特別養護老人ホームや有料老人ホームのように大人数が一斉にケアを受ける形とは異なり、家庭に近い落ち着いた暮らしの中で「本人にできること」を活かしていくのがグループホームの基本姿勢です。食事の準備や掃除、洗濯物たたみなど日常の行為をスタッフと協力して行いながら、役割と生活のリズムを維持して過ごします。
地域密着型サービスとして近隣とのかかわりも重視されており、穏やかで安定した環境が認知症の方の安心感につながり、症状の進行を和らげる効果も期待されています。
昭島市のグループホーム(認知症対応型共同生活介護)の入居条件
昭島市のグループホームに入居するには、介護保険制度による全国共通の条件と、地域密着型サービス特有の住民票要件などを満たすことが必要です。以下に条件をまとめました。
医師から認知症の診断を受けていること
グループホームは認知症のある高齢者に特化したサービスであり、医師の診断が入居の前提です。アルツハイマー型、脳血管性など認知症のタイプは問われませんが、施設によっては診断書や主治医意見書の提出が求められる場合があります。
要支援2または要介護1〜5の認定を受けていること
介護保険の認定区分が「要支援2」もしくは「要介護1〜5」のいずれかであることが利用条件です。制度上のサービス名称は区分により異なりますが、施設内で受けられる支援の内容に大きな差はありません。
| 区分 | 制度上のサービス名 |
|---|---|
| 要支援2 | 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
| 要介護1〜5 | 認知症対応型共同生活介護 |
昭島市に住民票があること
グループホームは「地域密着型サービス」に分類されるため、施設がある自治体に住民票を置いている方だけが利用可能です。昭島市内のグループホームは昭島市民が対象で、他の市区町村からの入居は原則認められていません。
【要確認】医療的ケアへの対応
グループホームは介護を中心とする住まいですが、2024年度の介護報酬改定で喀痰吸引や経管栄養などに対応する体制への加算が新設され、医療的ケアを要する方の受け入れ環境は徐々に拡大しつつあります。ただし対応範囲は施設ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。
グループホームと他の介護施設の違い
グループホームは認知症の診断を受けた方だけが入居できる地域密着型サービスです。特別養護老人ホームや有料老人ホームなどとは入居条件や暮らし方、費用の考え方が異なります。
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)との比較
特別養護老人ホームは原則として要介護3以上が対象で、認知症であるかどうかは問いません。数十名から100名を超える規模で運営されることが多く、グループホームのような少人数・家庭的な空間とは性質が異なります。
費用は特別養護老人ホームのほうが抑えやすい傾向にあり、所得に応じた軽減制度も手厚い一方、希望者が多いため入所待ちが長期にわたるケースも珍しくありません。
グループホームは比較的軽度の段階から利用でき、認知症ケアに特化したきめ細かな支援を受けられる点が強みです。
| グループホーム | 特別養護老人ホーム | |
|---|---|---|
| 対象 | 認知症のある方(要支援2〜) | 要介護3以上 |
| 規模 | 1ユニット5〜9名 | 数十名〜100名以上 |
| 費用 | 月額12〜20万円程度 | 月額8〜15万円程度 |
| 待機 | 比較的少ない | 長期化しやすい |
有料老人ホームとの比較
有料老人ホームは介護付・住宅型など類型が多岐にわたり、サービスや料金は施設ごとに幅があります。入居一時金として数百万円を要する施設がある一方、月額のみで入居できる施設もあり、比較に手間がかかりやすい面があります。
グループホームは費用構造が比較的明快で、入居一時金が不要か少額の施設が多い傾向です。認知症ケアを優先したい場合はグループホームのほうが候補を絞りやすいでしょう。
介護老人保健施設(老健)との比較
介護老人保健施設は退院後の在宅復帰を目指してリハビリを行う中間的な施設で、医師や看護師・理学療法士などが常駐し、医療面のケアが手厚い反面、入所期間は原則3〜6か月程度に限られます。
グループホームは在宅復帰を前提とせず、長期にわたって暮らしの拠点として利用可能です。専門的なリハビリ設備はないものの、生活のなかで役割を持ちながら穏やかに過ごしたい方に向いています。
グループホームで受けられる介護サービスの内容
昭島市のグループホームでは、認知症のある高齢者が1ユニット5〜9名で暮らしながら、日常生活のサポートや見守りを受けることができます。本人の「できること」を尊重し、穏やかに過ごせる生活環境を整えることが基本方針です。
食事・入浴・排せつなど暮らしの支援
毎日の食事や入浴、排せつ、着替えなどの動作は、スタッフが状態を見ながら必要な場面だけを介助します。何でも代行するのではなく、本人の力を活かす「自立支援」が根底にあります。
食事はスタッフと入居者が一緒に調理に取り組むこともあり、家庭的な献立がベースです。咀嚼や嚥下の状況に応じてきざみ食やとろみ対応にも切り替えられます。食卓は栄養補給だけでなく、入居者同士のコミュニケーションの場としても機能しています。
認知症ケアに配慮した見守りと関わり
少人数の生活だからこそ、一人ひとりの表情や体調の変化に目が届きやすく、個別に合わせた声かけや対応が行いやすい環境です。買い物への同行や掃除などの家事、散歩や季節の行事参加といった日常の中に自然なリハビリを取り入れる工夫が各施設で実施されています。
夜間もスタッフが常駐しているため、不安を覚えやすい方でも安心して過ごすことが可能です。
国の基準に基づいた職員配置
厚生労働省が定める人員配置基準に従い、日中は入居者3名に対して介護職員1名以上、夜間は1ユニットにつき1名以上が配置されます。顔なじみのスタッフが継続的にケアを担うため、信頼関係を築きやすい体制が特徴です。
医療機関・訪問看護との連携
グループホームは医療施設ではありませんが、協力医療機関との連携体制が整っており、体温や血圧の定期チェック、急な体調変化への対応が可能です。施設によっては訪問診療やかかりつけ医の往診を受けることもでき、服薬管理や服薬介助も日常的に行われています。
ただし胃ろう・在宅酸素・インスリン注射といった医療的ケアの受け入れ範囲は施設によって異なりますので、見学や問い合わせの際に確認しておくと安心です。
個室と共用スペースを活かした暮らし
居室は原則として個室で、ベッドや家具の配置は自由です。自宅から使い慣れた品や思い出の物を持ち込み、これまでの暮らしの雰囲気を再現することもできます。
共用のリビングやダイニングでは、他の入居者やスタッフと自然に交流する時間が生まれ、孤立しにくい生活環境が実現されています。
東京都昭島市のグループホーム一覧情報

昭島市内には5か所のグループホームがあることをご存知でしょうか。以下では、市内のグループホーム情報を一部ご紹介します。(2026年2月時点の情報です)
グループホームこでまりの苑
| 所在地 | 東京都昭島市美堀町2丁目14番25号 |
| 電話番号 | 042-544-6088 |
グループホームやまぶきの苑
| 所在地 | 東京都昭島市松原町2丁目5番5号 |
| 電話番号 | 042-500-6481 |
認知症対応型共同生活介護いーまーる昭島
| 所在地 | 東京都昭島市大神町4丁目5番11号 |
| 電話番号 | 042-543-6900 |
花物語あきしま
| 所在地 | 東京都昭島市朝日町4丁目11番9号 |
| 電話番号 | 042-549-0022 |
グループホームかえで
| 所在地 | 東京都昭島市中神町1260番 |
| 電話番号 | 042-519-2429 |
費用・料金|昭島市のグループホームにかかる月額相場の目安
グループホームの月額費用は、介護保険が適用される「基本サービス費」と、家賃・食費といった「生活費」の合計で構成されます。
介護保険の対象は基本サービス費のみで、生活費は全額自己負担です。そのため同じ昭島市内でも、施設によって月額の総額は大きく変わります。とくに家賃と食費の設定差が費用全体に影響しやすいため、比較の際は注目しておきましょう。
基本サービス費の算出方法(4級地)
昭島市は国の地域区分で「4級地」に該当し、上乗せ割合は12%です。認知症対応型共同生活介護は人件費割合45%のサービスに分類されるため、1単位=10.54円で計算されます。
グループホームには「1ユニット」と「2ユニット以上」の運営形態があり、それぞれ単位数が異なります。
1ユニットの場合(入居者9名以下)
少人数でスタッフの目が行き届きやすい家庭的なタイプです。
| 区分 | 基本報酬(1日単位数) | 1日あたりの費用目安(1割負担) | 月あたりの費用目安(30日換算) |
|---|---|---|---|
| 要支援2 | 761単位 | 802円 | 24,060円 |
| 要介護1 | 765単位 | 806円 | 24,180円 |
| 要介護2 | 801単位 | 844円 | 25,320円 |
| 要介護3 | 824単位 | 868円 | 26,040円 |
| 要介護4 | 841単位 | 886円 | 26,580円 |
| 要介護5 | 859単位 | 905円 | 27,150円 |
※費用目安は小数点以下を四捨五入しています。
2ユニット以上の場合(入居者18名以上)
同一建物内に複数の生活グループがある運営形態で、職員体制に応じて単位数がやや異なります。
| 区分 | 基本報酬(1日単位数) | 1日あたりの費用目安(1割負担) | 月あたりの費用目安(30日換算) |
|---|---|---|---|
| 要支援2 | 749単位 | 789円 | 23,670円 |
| 要介護1 | 753単位 | 794円 | 23,820円 |
| 要介護2 | 788単位 | 831円 | 24,930円 |
| 要介護3 | 812単位 | 856円 | 25,680円 |
| 要介護4 | 828単位 | 873円 | 26,190円 |
| 要介護5 | 845単位 | 891円 | 26,730円 |
※費用目安は小数点以下を四捨五入しています。
実際の支払額は「生活費」が加わる
上の表はあくまで介護保険が適用される基本サービス費だけの金額です。実際には以下のような費用が別途かかります。
- 家賃(居室料)
- 食費
- 光熱水費
- 管理費・共益費
- 日用品費・おむつ代
- 医療費(診察・薬代)
- 理美容代など
これらはすべて介護保険の対象外で全額自己負担となり、施設ごとに金額設定が異なります。
費用を比較する際のポイント
グループホームの費用を比べるときは、まず施設間で差が出やすい家賃と食費を確認することが大切です。介護度が上がるほど基本サービス費は増え、医療的ケアが必要な場合は診察料や薬代も別途発生します。
また、施設の医療体制や夜間の職員配置によって加算がつくケースがあり、その分月額が変動することもあります。自己負担の割合(1割・2割・3割)による違いも含め、総合的に比較していくと安心です。
昭島市のグループホームで利用できる負担軽減の仕組み
グループホームの費用負担を和らげる制度として、介護保険の枠組みで利用できる「高額介護サービス費」があります。
一方、特別養護老人ホームなどで適用される補足給付(負担限度額認定)はグループホームでは対象外となるため、利用できる制度とそうでない制度を正しく把握しておくことが大切です。
高額介護サービス費
介護サービスの自己負担が月の上限額を超えた場合、超過分があとから払い戻される制度です。対象は介護サービス費のみで、家賃や食費は含まれません。
昭島市では、該当する方に市から申請案内が届く仕組みになっています。詳しい所得区分ごとの上限額は、昭島市介護福祉課へお問い合わせください。
負担限度額認定(補足給付)はグループホーム対象外
介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院)の食費・居住費を軽減する「負担限度額認定制度」がありますが、グループホームはこの制度の対象外です。混同されやすいため、あらかじめご承知おきください。
昭島市の介護サービス利用料の減免
昭島市では、災害による住宅・家財の損害や、生計維持者の死亡・重度障害・事業廃業などで収入が著しく減少した場合に、介護サービス利用料の減免を受けられる制度があります。対象となるかどうかは個別の審査が必要なため、該当する可能性のある方は早めに相談しましょう。
問い合わせ先:昭島市 介護福祉課 介護保険係(電話:042-544-5111)
昭島市でグループホームに入居するまでの流れ

グループホームへの入居は、申し込めばすぐに決まるわけではありません。介護認定の取得から施設見学・面談を経て契約に至るまで、いくつかのステップがあります。ここでは昭島市でグループホームを利用する際の一般的な手順をご紹介します。
ステップ1:要介護認定の申請
グループホームの利用には要支援2または要介護1〜5の認定が必要です。あわせて認知症の診断も入居の前提となります。
認定を受けていない方は、昭島市役所 介護福祉課 認定係(1階14番窓口)で申請手続きを行います。市内の地域包括支援センターでも申請の代行を依頼できるため、窓口への来庁が難しい場合はそちらに相談するとよいでしょう。
申請後は認定調査員による訪問調査が行われ、主治医意見書とあわせて介護度が判定されます。
ステップ2:施設への問い合わせ・ケアマネジャーへの相談
認定の結果が出たら、気になるグループホームに直接問い合わせましょう。地域密着型サービスのため、昭島市に住民票がある方が入居対象となります。空室の有無や費用の概算、待機者の状況を事前に把握しておくと、比較検討がスムーズです。
担当ケアマネジャーがいる場合は、市内の施設情報に精通していることが多いため、本人の状態に合った候補を提案してもらうことも有効です。
ステップ3:施設の見学
入居先の決定には、実際に施設を訪れて雰囲気を確かめることが欠かせません。居室や共用スペースの様子、スタッフの接し方、入居者の過ごし方、食事の内容などを自分の目でチェックしましょう。施設によっては見学時に本人の状況についてのヒアリングが行われることもあります。
ステップ4:入居申込み・書類の提出
入居したい施設が決まったら、申込書と必要書類を提出します。求められる書類は施設ごとに異なりますが、一般的には以下のとおりです。
- 介護保険被保険者証
- 認知症の診断書または主治医意見書
- 施設所定の入居申込書
ステップ5:面談・アセスメントと入居判定
書類を提出したあと、施設側で受け入れ可否の検討が行われます。本人やご家族との面談を実施し、日々の介助の内容や医療面での注意点などを確認。共同生活が可能か、施設のケア体制で対応できるかが判断基準となります。
ステップ6:契約・入居開始
入居が決まったら、重要事項説明書と契約書の内容を確認のうえ署名・捺印を行います。月額費用の内訳や退去に関するルールなど、不明な点はこの段階で解消しておくことが大切です。契約完了後、入居日を調整して新生活がスタートします。
昭島市のグループホームに関するよくある質問
昭島市でグループホームを検討する際に寄せられることの多い疑問を、Q&A形式でまとめました。費用の相場や入居条件、入居後の暮らしに関するポイントを昭島市の情報に沿って整理していますので、検討の参考にしてください。
Q.昭島市のグループホームの月額費用はどれくらいですか?
A.介護サービス費と生活費を合わせた月額の相場はおおむね12〜20万円です。介護サービス費(1割負担)は要支援2で約24,060円、要介護5で約27,150円(1ユニットの場合)が目安となり、これに家賃・食費・光熱水費などが加わります。生活費は施設ごとに設定が異なるため、必ず見学時に内訳を確認しましょう。
Q.昭島市外に住んでいますが、市内のグループホームに入居できますか?
A.原則として昭島市に住民票がある方のみが対象です。グループホームは地域密着型サービスのため、他市区町村に住民票がある場合は入居できません。転入を伴う入居を検討している場合は、住民票の異動時期について事前に施設や昭島市介護福祉課へ相談しておくとスムーズです。
Q.入居中に認知症が進行したり、医療ケアが必要になった場合はどうなりますか?
A.対応範囲は施設によって異なります。2024年度の介護報酬改定で医療的ケアに対応する施設への加算が新設され、受け入れ体制は広がりつつありますが、退去の基準は施設ごとに定められています。契約前に「どの状態まで継続入居が可能か」を確認しておくことが重要です。
Q.家族の面会や外泊はできますか?
A.多くの施設で面会や一時外泊に対応していますが、施設ごとに方法やルールが異なります。予約制や時間帯の制限を設けている場合もあるため、見学時に最新のルールを確認してください。
Q.入居を検討し始めたら、まずどこに相談すればいいですか?
A.昭島市内に5か所ある地域包括支援センターが最初の相談先として適しています。要介護認定の申請代行からグループホームの情報提供まで幅広く対応してくれるため、「何から始めればいいか分からない」という段階でも安心して相談できます。
昭島市でグループホームを安心して選ぶために

グループホームは、認知症のある方が少人数の穏やかな環境で自分らしく暮らすための住まいです。介護サービス費は国の基準で決まりますが、家賃や食費は施設ごとに異なるため、気になる施設には早めに問い合わせて比較することが大切です。
迷ったときは、昭島市の地域包括支援センターや担当ケアマネジャーに相談すれば、制度の説明から申込み手続きまでサポートを受けられます。焦らず、納得できるペースで進めていきましょう。
参照元:厚生労働省 認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)、令和6年度介護報酬改定における改定事項について、昭島市 地域密着型サービス事業所、昭島市地域包括支援センター、要介護(要支援)認定申請から介護保険サービス利用までの流れ、高齢のかたへの支援、令和7年度認知症月間






