物価高騰の影響が続くなか、介護サービス事業所の運営を支援するため、東京都調布市では「調布市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金」の申請受付を開始しています。
食材料費や光熱費、燃料費などの負担増に対応し、市内の介護サービスの安定的な提供を支えることを目的とした制度です。
対象事業所は令和8年7月31日までに申請が必要となります。
目次
この記事でわかること
- 調布市の介護サービス事業所向け物価高騰対策支援金の対象事業所と対象経費
- サービス種別ごとの支援金額の算出方法と上限額
- 申請方法・申請期限と、申請前に確認すべき注意点
支援金の対象となる事業所
今回の支援金は、令和8年7月1日までに東京都または調布市の指定を受け、介護給付費等を受領している調布市内の介護サービス事業所が対象です。
また、申請日時点で令和9年3月31日までに休止・廃止予定がないことも要件となっています。
対象となるサービスは次のとおりです。
入所系サービス
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 地域密着型介護老人福祉施設
- 認知症対応型共同生活介護
- 特定施設入居者生活介護
通所系サービス
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 看護小規模多機能型居宅介護
訪問系サービス
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
対象経費
令和8年1月1日から6月30日までに要した次の費用となります。
- 入所系サービス:食材料費、光熱費
- 通所系サービス:食材料費、光熱費、燃料費
- 訪問系サービス:光熱費、燃料費
なお、上記のうちいずれか1つの経費に該当すれば申請が可能となります。
支援金額と申請時の注意点
支援金額と申請時の注意点は以下のとおりです。
交付額
交付額は、対象経費の総額と基準額から算出した金額のいずれか少ない額です。
入所系サービス
- 各月1日時点の入所者数合計 × 5,900円
- 1事業所あたり上限120万円
通所系サービス
各月1日時点の利用定員数合計 × 1,600円
訪問系サービス
介護サービスを提供した月数 × 3,000円
申請方法
申請はLoGoフォームまたは調布市公式サイト掲載の二次元コードから、必要事項を入力・送信する形式です。
- 調布市内の複数事業所をまとめて申請可能
- 1事業所につき申請は1回限り
申請期限は令和8年7月31日までとなります。
申請前に確認したい注意点
以下は対象外となるケースや、注意が必要な事業所です。
- 休業中の事業所
- 令和8年7月1日以降に開設した事業所
- 対象経費について、他の補助金や寄付などの支援を既に受けている場合
交付後に事業所が休業・廃止となった場合は、支援金の返還が求められます。
また、次のような制度上のルールも押さえておく必要があります。
- 同一建物内で複数の介護サービス事業を行っている場合:それぞれの事業ごとに支援対象
- 「介護サービス」と「介護予防サービス」等を重複して指定を受けている場合:登録されている利用者・入所者の人数を用いて交付額が算定
- 特定施設入居者生活介護が対象となる事業所:介護保険法第8条第11項に基づく指定を受けた施設に限られる
物価高騰下で介護サービスの継続を支える支援制度
介護現場では食材料費や光熱費などの負担増が続いており、事業運営への影響が懸念されています。調布市の支援金は、こうした経費負担を軽減し、地域の介護サービスを安定的に継続するための制度です。
対象となる事業所は、要件や対象経費、注意事項を確認したうえで、申請期限である令和8年7月31日までに忘れずに手続きを進めましょう。
お問い合わせ
調布市福祉健康部高齢者支援室 介護保険担当 電話(042-481-7321)
参照元:調布市 (事業者向け)調布市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金

介護現場の「伴走者」。豊富な相談実績から、最適な選択肢を提案します。
介護老人保健施設(老健)や特別養護老人ホーム(特養)での相談援助職を経て、現在は多角的な視点から介護支援を行う。社会福祉士・精神保健福祉士・ケアマネジャーの3つの資格を保持し、制度の裏側から現場のリアルまでを熟知。これまで数多くの家族の悩みに向き合ってきた経験から、読者の「今、どうすればいい?」に対する的確な解決策を提示します。
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