高齢化が進む中、「住み慣れた自宅で最期まで自分らしく暮らしたい」という思いを叶えるには、医療と介護の連携が欠かせません。

羽村市では、医療機関と介護事業所などが協力し、切れ目のない支援を提供する「在宅医療・介護連携推進事業」を展開しています。この記事では、その取り組み内容や相談窓口、地域での連携体制について詳しくご紹介します。

Gemini の回答この記事でわかること

• 羽村市が進める「在宅医療・介護連携推進事業」の目的と、切れ目のない支援を実現するための具体的な仕組み
• 令和7年度版の「ケアマネタイム」や「訪問看護ステーションリスト」など、最新の地域資源情報の活用・公開状況
• 在宅療養や介護に関する公式の相談窓口（支援センター）と、市民向けに実施されている講演会などの啓発活動

在宅医療・介護連携推進事業とは？

在宅医療・介護連携推進事業は、医療と介護の両方が必要な高齢者が、住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう体制を整える取り組みです。

厚生労働省の手引きに沿いながら、地域の実情に合わせて、次のような取り組みを段階的に進めています。

• 医療・介護資源の把握
• 課題の共有と検討
• 多職種連携の強化
• 住民への普及啓発

羽村市の主な取り組み

羽村市では、医療と介護が切れ目なく連携できるよう、体制整備から情報共有、住民への普及啓発まで幅広い取り組みを進めています。

1．医療・介護資源の把握と最新リストの公開【令和7年度版】

切れ目のない在宅医療・在宅介護体制の構築に向け、羽村市では最新の医療・介護資源を整理しているところです。

令和7年度版として、次の資料が公開されています。

• R7年度ケアマネタイム
• R7年度訪問看護ステーションリスト

これにより、ケアマネジャーや医療職が連絡体制や受け入れ状況を確認しやすくなり、円滑な支援体制の構築につながっている状況です。

2．課題抽出と対応策の検討

医療・介護関係者が協議を行い、地域における課題や連携上の問題点を共有しています。現場の声を反映しながら、実効性のある仕組みづくりを目指しているところです。

3．切れ目のない支援体制づくり

退院後の生活支援や在宅療養の継続など、医療と介護が途切れないよう調整を行っています。主治医、訪問看護、ケアマネジャー、薬剤師などが連携し、利用者の状態や希望を共有。必要な支援が継続して提供されるよう体制を整えています。

4．情報共有の仕組みづくり

関係者間の情報共有を円滑にするため、医療・介護連携シートの活用や、ICTを活用した多職種ネットワークの構築を進めています。これにより、利用者の状況や治療方針、生活上の課題などを関係者間で正確かつ迅速に共有できる体制が整っているところです。

5．相談支援窓口の設置

医療や介護に関する相談は、羽村市在宅医療・介護連携支援センター（地域包括支援センターあゆみ内）で受け付けています（電話番号：042-570-1200）。退院後の生活に不安がある方や、在宅療養について相談したい方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

6．多職種連携研修の実施

医療職・介護職が互いの役割を理解し、円滑に連携できるよう、ワークショップや多職種連携研修を開催しています。なお、以前実施されていた「はむらみんなの情報共有ミーティング」は令和5年度までの開催となり、令和6年度以降は多職種連携研修の中で継続的に実施されています。

地域内で顔の見える関係を築くことが、迅速で質の高い支援につながるといえるでしょう。

7．市民向けの普及啓発活動

最新の取り組みとして、市民向けの普及啓発も事業の重要な柱に位置づけられています。市民が在宅医療や介護について理解を深められるよう、次のような取り組みを行っています。

• 市民向け講演会
• 映画上映会
• 出前講座
• パンフレット配布

「まだ元気だから関係ない」と感じている方にとっても、将来に備えて知識を得ておくことは大切です。

地域で安心して暮らし続けるために

在宅医療・介護連携推進事業は、医療と介護の「つなぎ役」となる重要な取り組みです。令和7年度版のケアマネタイムや訪問看護ステーションリストの整備、市民向け講演会の開催、多職種連携研修の継続など、羽村市では体制強化が着実に進められています。将来に備えるためにも、こうした取り組みを知り、必要なときに相談できる窓口を把握しておくことが大切です。

参照元：羽村市 在宅医療・介護連携推進事業