【東久留米市】介護認定がなくても使える支援とは？自立支援事業・配食・住宅改修まで徹底解説

「まだ介護認定は受けていないけれど、生活に少し不安がある」

「1人暮らしの親の食事や住まいが心配になってきた」

このような悩みを感じ始めたときに知っておきたいのが、自治体による自立支援サービスです。

東久留米市では、介護保険の対象となる前の段階から利用できる支援制度が整備されており、在宅生活を無理なく続けるためのサポートが受けられます。

本記事では、東久留米市の自立支援事業について、配食サービスや住宅改修制度を中心に、初めての方にもわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 東久留米市の自立支援事業の概要と、介護認定がなくても利用できる支援制度の種類
• 配食サービスの対象者・費用・利用条件と、見守り・安否確認としての役割
• 自立支援住宅改修制度の内容と、非該当の方・要介護の方それぞれの支給限度額や申請時の注意点

東久留米市の自立支援事業とは｜介護保険外でも使える高齢者支援

東久留米市の自立支援事業は、介護保険の対象とならない方や軽度の方でも利用できる高齢者向けの支援制度です。

「まだ介護サービスまでは必要ないけれど、生活に不安が出てきた」という段階から利用できるのが特徴です。

主な支援内容としては、配食サービスによる見守りや、住宅改修による転倒予防、福祉用具の活用支援などが挙げられます。

利用にあたっては、地域包括支援センターやケアマネジャーが関わり、本人の状態や生活環境に応じて適切な支援が検討されます。

介護が必要になる前の段階から支援を受けられる点は、自立支援事業の大きなメリットといえるでしょう。

東久留米市の配食サービス｜見守り・安否確認もできる生活支援

東久留米市では、食事の準備が難しくなってきた高齢者を対象に、配食サービスを実施しています。栄養バランスのとれたお弁当を自宅まで届けることで、日々の食事を支えるとともに、在宅生活の継続をサポートする仕組みです。

対象となるのは、市内に住所を有するおおむね65歳以上で、1人暮らしまたは高齢者のみの世帯の方となります。サービスは原則として1日1食（昼食または夕食）で、週2食まで利用できます。状況に応じて最大週4食までの利用も可能です。

このサービスの大きな特徴は、配達時に直接手渡しを行う点です。単なる食事提供にとどまらず、利用者の様子を確認する「見守り・安否確認」の役割も担っており、体調の変化や異変に早く気づける仕組みとなっています。

なお、訪問看護・訪問介護・デイサービス・自費の配食サービスなど、他のサービスを利用する日は併用できないため、利用スケジュールについては事前に確認しておくことが大切です。

日常生活を支えると同時に安心感を高めてくれる、在宅高齢者にとって心強い支援といえるでしょう。

配食サービス事業の委託業者一覧などの詳細は「東久留米市配食サービス事業」をご確認ください。

自立支援福祉用具購入・貸与の考え方｜軽度者でも使えるケースとは

東久留米市では、要支援や要介護1などの軽度者に対しても、状況に応じて福祉用具の利用が検討される仕組みが整えられています。

なお、この軽度者向けの福祉用具貸与は介護保険制度内の仕組みであり、後述の自立支援福祉用具購入（介護保険外の市独自事業）とは別の制度です。

通常、要支援・要介護1の方は一部の福祉用具が原則利用対象外となりますが、身体状況や生活環境によっては例外的に利用が認められるケースがあります。

対象となる主な用具には、車いすや特殊寝台、床ずれ防止用具、移動用リフトなどがあり、日常生活の安全確保や負担軽減に役立つ用具です。

利用にあたっては、まず認定調査項目をもとに対象となるかどうかを確認します。認定調査の結果で該当する場合は、市への確認申請なしで貸与が認められるケースも。

一方、認定調査項目だけでは判断できない場合には、医師による医学的所見の確認、サービス担当者会議での検討を経たうえで、市に確認申請を行う必要があります。

自立支援福祉用具購入の概要

65歳以上で、介護認定の申請の結果、非該当と認定された方が対象です。

対象となる主な用具

• 腰掛便座
• 入浴補助用具
• 歩行支援用具
• スロープ

注意点として、同一種目の福祉用具については助成が原則1回限りとなっているため、購入時には必要性や長期的な使用を見据えて検討することが重要です。

このように東久留米市では、介護認定の有無や状態に応じて、購入・貸与の両面から福祉用具を活用できる仕組みが整えられています。生活に不安を感じた段階で早めに相談することが、転倒予防や介護予防につながる重要なポイントです。

東久留米市の自立支援住宅改修｜非該当から要介護まで対応する住環境支援

東久留米市では、高齢者が自宅で安全に生活を続けられるよう、住宅改修に関する支援制度が整備されています。

特徴は、介護認定の有無にかかわらず利用できる点であり、非該当の方から要支援・要介護の方まで、それぞれの状態に合わせた支援が受けられる仕組みです。

非該当（自立）の方向け住宅改修

介護認定で「非該当」となった方でも、日常生活に支障がある場合には住宅改修の助成を受けることができます。

対象は65歳以上で在宅生活を送っている方で、転倒予防や動作の負担軽減を目的とした工事が中心です。具体的には、手すりの設置や段差の解消、床材の変更、扉の取り替え、トイレの改修などが対象となります。支給限度額は16万円で、自己負担は1割となっています。

この制度を利用する際は、必ず工事前に申請を行い、承認を受けてから着工する必要がある点に注意が必要です。

なお、支給限度額は種目ごとに異なり、浴槽の取り替えが37万9千円、流し・洗面台の取り替え等が15万6千円、和式便器の洋式化が10万6千円です。自己負担は1割で、限度額を超えた分は全額自己負担となります。 

要支援・要介護の方向け住宅改修

要支援・要介護認定を受けている場合は、身体状況に応じて、より幅広い住宅改修が可能となります。

例えば、浴槽の取り替え、流し・洗面台の取り替え、和式便器の洋式化などが対象です。ただし、それぞれに利用要件が設けられています。

浴槽の取り替えは、改修前に浴槽での入浴ができておらず、改修により入浴が可能になることなどが条件です。

流し・洗面台の取り替えは、常時車いすを使用しているか、手が不自由で既存の蛇口を利用できない方が対象となります。

和式便器の洋式化は、現在和式便器であることが要件で、介護保険住宅改修の便器取替の給付との併用はできません。 

これらの改修は、単に住環境を整えるだけでなく、入浴や排泄といった基本動作の自立を支える重要な支援です。そのため、ケアマネジャーなど専門職と連携しながら、本人の状態に合った計画を立てることが求められます。

このように東久留米市の住宅改修制度は、「要介護になる前の予防」と「要介護後の生活支援」の両方をカバーしている点が特徴です。住まいの環境を整えることは、在宅生活の継続に直結する重要な取り組みといえるでしょう。

なお、自立支援住宅改修は、介護保険の住宅改修費の給付と併用できない場合があります。申請前にケアマネジャーや市の窓口へご確認ください。

東久留米市の自立支援制度は早めの活用が安心につながる

東久留米市の自立支援制度は、介護が必要になる前の段階から、在宅生活を支える仕組みが整っている点が大きな特徴です。配食サービスによる見守りや、福祉用具の活用、住宅改修による住環境の整備など、生活の不安を軽減するための支援が段階的に用意されています。

特に、介護認定が「非該当」であっても利用できる制度があることは、多くの方にとって重要なポイントです。早い段階で支援を取り入れることで、転倒や体調悪化のリスクを抑え、結果的に介護予防にもつながります。

「まだ大丈夫」と感じている時期こそ、こうした制度を知っておくことが安心につながります。気になる点がある場合は、地域包括支援センターなどに相談し、自分や家族に合った支援を無理なく取り入れていくことが大切です。

参照元：東久留米市 自立支援事業、東久留米市配食サービス事業、軽度者に対する福祉用具貸与の取り扱いについて、自立支援住宅改修費の支給申請について（介護認定のある方）、自立支援住宅改修費の支給申請について（認定結果が非該当の方）