2025年11月28日、年末の確定申告準備が始まるこの時期に、株式会社小学館の介護マーケティング研究所は、ふるさと納税における介護関連返礼品の利用実態に関する調査結果を公開しました。

この調査から、介護食や紙おむつといった日々の消耗品もふるさと納税の返礼品として選べるにもかかわらず、その認知度の低さと、利用者の高い満足度という大きなギャップが明らかになりました。

認知度わずか2％！知られていない「節約の切り札」

ふるさと納税は、実質自己負担額2,000円で寄附金の一部が税金から控除される制度であり、家計負担が大きい介護中の家庭にとって非常に相性が良いとされています。

しかし、3,208名の介護のなかまを対象とした調査では、ふるさと納税で介護用品を申し込んだことがある人はわずか2％（77名）でした。申し込みをしたことがない人のほとんどが「介護関係の返礼品があることを知らなかった」と回答しており、制度の認知度不足が利用率の低さにつながっていると考えられます。

実際に選ばれている人気の返礼品は、「介護用の食品や飲料」（49％）と「おむつやパッド」（23%）が上位を占めました。「毎日使うものだから助かる」「消耗が早くコストがかさむ」といった声が多く、日々の介護費用の節約を目的として選ばれていることがわかります。

利用者の満足度は94％！カギは「消耗品」と「節約効果」

この低い利用率とは裏腹に、実際に介護関係の返礼品を申し込んだ人の94％が受け取った品に「満足している」と回答しました。

満足度の背景には、「節税・節約の役に立った」という経済的なメリットに加え、「欲しかった品が手に入った」「普段買わない商品を試すきっかけになった」といった要因が挙がっています。かさばる紙おむつなどが自宅まで届くことも、大きなメリットとして評価されている点です。

この結果は、「介護関係の返礼品は存在を知らない人が多い一方で、実際に利用した人の満足度は非常に高い」という現状を示しています。

介護用品は継続的な費用が発生するため、家計負担が大きくなります。確定申告やワンストップ特例制度によって税金控除を受けられるふるさと納税は、介護用品の節約手段として非常に有効です。自治体や事業者による積極的な情報発信が、この便利な制度の利用を広げ、多くの介護家庭の負担軽減につながるでしょう。

参照元：プレスリリース