2026年1月7日、株式会社エス・エム・エスは、ケアマネジャーを対象とした業務実態調査の結果を公表しました。地域のケアを支えるケアマネジャーが、事務作業や旧来の連絡手段に忙殺され、本来注力すべき利用者との対話時間が奪われている深刻な実態が浮き彫りになっています。

電話・FAXが主流の情報連携に8割が課題感

調査によると、業務全体で最も負担が大きいのは「書類作成などの事務作業（62.1%）」でした。また、介護保険外の生活支援（シャドウワーク）も半数以上が負担に感じています。特に深刻なのが、多職種・他事業所との情報連携の現状です。

• アナログな連絡手段：連絡手段は「電話（95.3%）」「FAX（79.7%）」がいまだ主流。チャット等の非同期ツールの利用は4割以下に留まります。
• リアルタイム性の欠如：8割が連携に課題を感じており、要因は「担当者不在で情報が伝わらない（64.5%）」が最多。
• 時間の浪費:：4割が連携業務だけで1日1時間以上を費やしていることが判明しました。

業務効率化の先にある「本来のケア」

ICT導入等で余剰時間が生まれた場合の使い道として、約4割が「自身の労働環境の改善（40.5%）」、次いで「利用者や家族との対話（39.4%）」を挙げました。

これは、過酷な労働環境を正常化し、心のゆとりを持って対人ケアに集中したいという切実な願いを反映しています。

全ての関係者とリアルタイムに共有できるツールがあれば、約9割が「精神的・時間的負荷が軽減される」と回答しました。介護DXの推進は、現場の負担を減らすだけでなく、専門職がその知見を最大限に発揮し、質の高いケアを提供するための必須条件と言えます。

参照元：プレスリリース