一人暮らしや高齢者のみの世帯で暮らす方にとって、「自宅で急に具合が悪くなったらどうするか」は大きな不安要素です。立川市では、慢性疾患のある高齢者を対象に、緊急時に迅速に通報できる高齢者救急通報システム事業（民間方式）を実施しています。

本記事では、制度の仕組みや対象者、費用、申請方法に加え、変更時の手続きや問い合わせ先まで、実際の利用を想定して詳しく解説します。

この記事でわかること

• 立川市の「高齢者救急通報システム」の仕組みと対象となる方の条件
• 初期費用や毎月の基本料金など、気になる費用の詳細
• 申請窓口や設置までの流れ、利用時の注意点（カギの預け入れなど）

制度の概要｜ボタンひとつで受信センターへ

本制度は、脳血管疾患・心疾患・呼吸器疾患などの慢性疾患があり、日常生活で常時注意を要する高齢者を対象とした緊急通報サービスです。緊急装置のボタンを押すと受信センターに通報が入り、センターから利用者へ電話確認が行われます。必要に応じて緊急対処員が急行し、安否確認や救急要請を行います。

委託業者はセコム株式会社です。ペンダント型の「マイドクター」は標準装備で、室内のどこにいても通報できる仕組みになっています。

対象となる方

この制度は、医療面の条件と世帯状況の条件の両方を満たす方が対象です。

医療面の条件

• 脳血管疾患、心疾患、呼吸器疾患などの慢性疾患がある
• 日常生活を送るうえで、常に注意が必要な状態である

世帯状況の条件（次のいずれか）

• 65歳以上の一人暮らしの方
• 高齢者のみで暮らしている世帯
• 同居者がいても、仕事などの理由で週3日以上・1日6時間以上、高齢者だけになる日がある世帯

つまり、「持病があり、かつ日中や日常的に支援が受けにくい状況にある方」を支える制度です。

費用について

費用は「初期費用」と「毎月の基本料金」に分かれています。初期費用は世帯の課税状況によって異なりますが、毎月の基本料金は市が負担します。

初期設置費用：10,350円（税込）

• 世帯全員が市民税非課税の場合：自己負担はありません。
• 市民税課税世帯の場合：設置時に自己負担となります。

オプション（希望者のみ）

ライフ監視センサー：3,600円（税込）※設置時に自己負担となります。

毎月の基本料金を市が負担するため、継続的な費用負担が少ない点がこの制度の大きな特徴です。

設置までの流れと日程調整

申請後、利用決定から機器取り付けまで約1か月程度かかります。

設置前には、委託業者が計2回訪問します。まず1回目に設置場所の下見を行い、その後、2回目に機器の取り付け工事を実施する流れです。訪問日程の調整については、セコム株式会社から利用者へ直接連絡が入ります。申請後は設置に関する連絡が来る可能性があるため、見慣れない番号からの電話にも注意しておくと安心です。

利用時の注意点

本制度を利用するにあたり、自宅のカギを2本、委託業者へ預ける必要があります。緊急時に迅速に対応するための措置です。また、設置される機器一式は貸与品となります。そのため、転居や施設入所などで不要になった場合は返却が必要です。

利用を終了する際は、立川市高齢政策課業務係へご連絡ください。

状況が変わった場合の手続き

次のような変更があった場合は、手続きが必要です。

• 住所の変更
• 世帯状況の変更
• 連絡先の変更
• 利用の中止

この場合、「救急通報システム利用者異動届出書」を提出します。生活状況が変わったまま放置すると、緊急時の対応に支障が出る可能性があるため、速やかな届出が重要です。

申請窓口

申請は、市役所の担当課のほか、身近な相談窓口でも受け付けています。

• 立川市高齢政策課業務係（市役所1階）
• 地域包括支援センター
• 福祉相談センター

不明点がある場合は、事前に相談してから申請するとスムーズです。

制度の活用ポイント

高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯は年々増えており、「もしものとき」に備える仕組みづくりはますます大切になっています。この救急通報システムは、介護保険サービスとは別に利用できる立川市の支援制度で、在宅生活を続けるうえでの安心材料のひとつといえるでしょう。

持病があり急な体調変化が心配な方や、日中は家族が不在になるご家庭、離れて暮らす家族が見守りを心配している場合などに、特に心強い制度です。

「うちは対象になるのかな」と感じたら、まずは地域包括支援センターや高齢政策課へ気軽に相談してみてください。制度を知っておくだけでも、在宅生活への安心感は大きく変わります。

参照元：立川市 高齢者救急通報システム事業(民間方式)