東京都多摩市のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）完全ガイド｜費用・施設一覧など

多摩市のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症と診断された高齢者が1ユニット5〜9名の少人数で共同生活を送る、介護保険制度に基づく地域密着型サービスです。入居には「医師による認知症の診断」「要支援2以上の介護認定」「多摩市内に住民票があること」の3つの条件を満たす必要があります。

月額費用は、介護保険の自己負担分（要支援2で約24,000円〜要介護5で約29,000円・1割負担の場合）に加え、家賃・食費・光熱費などの実費で構成され、総額は月15万〜19万円程度が目安です。高額介護サービス費制度を利用すれば、所得に応じて月15,000円〜140,100円の自己負担上限が適用されます。

本記事では、多摩市の公的情報をもとに、グループホームのケア内容・費用の内訳・入居条件・他施設との違い・見学時のチェックポイント・相談先まで、施設選びに必要な情報をまとめました。

多摩市のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは？

多摩市でグループホームへの入居を検討し始めたとき、「特養や有料老人ホームとどう違うの？」と疑問を感じる方は少なくないでしょう。

グループホームは、介護保険制度上「認知症対応型共同生活介護」に分類される地域密着型サービスの1つです。大規模な施設で集団生活を送るのではなく、認知症のある方が住み慣れた地域で穏やかに暮らし続けるための”もう一つの我が家”と考えると分かりやすいかもしれません。

グループホームの基本的な仕組み

1ユニットあたり5〜9名程度の少人数で運営される介護保険サービスです。入居者はスタッフの見守りや支援を受けながら、食事の準備・洗濯・掃除といった日常の家事を分担し、家庭的な雰囲気のなかで共同生活を送ります。

特徴的なのは、すべてを職員が代行するのではなく、本人の「できること」は引き続き担ってもらうという考え方です。暮らしの中で自然に身体を動かし、役割を持つことで、認知機能や生活機能の維持を目指しています。

少人数で顔なじみの環境には、以下のようなメリットがあります。

• 環境の変化に弱い認知症の方でも落ち着いて過ごしやすい
• 個々の生活リズムに合わせた対応がしやすい
• 職員との距離が近く安心感のある人間関係を築きやすい
• 24時間の見守りと介護体制が確保されている

東京都多摩市のグループホームの入居条件

多摩市のグループホームは「地域密着型サービス」に位置づけられており、認知症があるだけで誰でも入居できるわけではありません。介護保険上の要件に加え、共同生活を送るための条件を満たす必要があります。以下では、主な入居要件を整理します。

①医師から認知症の診断を受けていること

入居にあたっては、認知症であることが医師によって正式に診断されていることが前提です。アルツハイマー型、脳血管性、レビー小体型など認知症の種類は問われませんが、診断書もしくは主治医意見書による客観的な確認が求められます。

②要支援2、または要介護1〜5の認定があること

介護保険の要介護認定において「要支援2」もしくは「要介護1〜5」と判定された方が対象です。要支援1では利用できません。まだ認定を受けていない場合は、多摩市役所の介護保険担当窓口で申請手続きを進めましょう。認定結果が出るまでの目安は約30日程度です。

③多摩市内に住民票を置いていること

地域密着型サービスの性質上、多摩市に住民登録をしている方が原則対象です。家族が市内に住んでいても、本人の住民票が市外にある場合は入居できない点に注意してください。

なお、原則として65歳以上が対象ですが、40〜64歳でも特定疾病に該当する場合は利用可能です。

④共同生活に支障がないこと

グループホームでは少人数のユニットで共同生活を送ることが前提です。他の入居者との暮らしに著しい支障が生じるおそれがある場合には、受け入れが難しいと判断されることもあります。

具体的には、暴力行為や強い拒否行動、著しい自傷・他害のリスクなどが確認ポイントです。施設によっては面談や体験利用を通じて慎重に判断するケースもあります。

⑤医療的ケアの必要性は施設ごとに要確認

グループホームは医療機関ではないため、常時高度な医療を必要とする場合には入居が制限されることがあります。人工透析・胃ろう・気管切開・中心静脈栄養・常時吸引など、医療依存度が高いケースは受け入れが難しい場合も。

ただし、訪問診療や訪問看護と連携して一定の医療ニーズに対応できる事業所も増えています。インスリン注射や在宅酸素など、将来的に必要になる可能性がある医療行為への対応可否も含め、事前に確認しておくことが大切です。

多摩市のグループホームで受けられるケア・サービス内容

多摩市のグループホームでは、認知症のある高齢者が地域の中で暮らしを続けながら、日常生活に必要な介護と認知症ケアを総合的に受けることができます。以下では、実際に提供される具体的なサービスを項目ごとに整理します。

1．生活リハビリを重視した日常支援

グループホームのケアの大きな特徴は、日々の暮らしそのものをリハビリの一環と位置づけている点です。食事の支度や配膳、洗濯物のたたみ、居室の整理といった家事活動に、声かけや見守りを通じて参加してもらいます。

こうした取り組みは「生活リハビリ」と呼ばれ、単なる介助ではなく自立支援の視点でケアを実施。役割を持ちながら生活することが、認知症の進行を穏やかにし、心身機能の維持につながるとされています。

2．食事・入浴・排せつ・服薬管理のサポート

日常の基本的な支援として、食事の介助や見守り、入浴時の安全確保、排せつの介助やトイレ誘導、服薬の確認・管理などが提供されます。ただし、何もかもを職員が行うのではなく、本人の残存能力を活かしながら必要な部分だけを補う「過介護を防ぐ支援」が基本姿勢です。

3．医療機関との連携・健康管理

グループホームには医師や看護師の常駐義務はありませんが、協力医療機関との連携体制を整え、定期的な健康管理や服薬管理を実施しています。

体調の急変時には、医療機関への連絡と家族への報告を含む緊急対応フローに沿って迅速に対応されます。医療ニーズがある方は、対応可能な範囲を事前に施設へ確認しておくことが重要です。

4．機能訓練・レクリエーション・地域交流

認知症の進行を緩やかにすることを目的に、体操・回想法・音楽活動・手工芸・季節行事・誕生日会など、多彩なレクリエーションが実施されています。

日常会話や軽作業を通じて意欲や社会性を保つ支援も行われており、地域住民やボランティアとの交流の機会を設けている事業所も。住み慣れた地域とのつながりが維持されることで、精神的な安定にもつながっています。

5．外出・外泊の支援

入居後も、外出や外泊が一律に制限されるわけではありません。事前の申請と調整に基づき、散歩・買い物・家族との面会・外泊なども柔軟に対応してもらえます。あくまで暮らしの延長として、地域の中で生活の継続性が尊重されているのも特徴の1つです。

6．看取り対応・終末期ケアについて

看取りや終末期ケアの対応可否は、施設ごとに異なります。医療機関と連携しながら最期まで住み慣れた環境で過ごせる体制を整えている事業所がある一方、医療依存度が高まると退去が必要となるケースもあります。入居前に「看取り対応の可否」「退去条件」「医療支援の範囲」を確認しておくことが大切です。

他の介護施設との違い｜多摩市で比較したい選択肢

グループホームは「認知症対応型共同生活介護」として認知症のある方に特化した少人数制のサービスです。特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、ほかの施設とはいくつかの点で性質が異なります。

特別養護老人ホーム（特養）との違い

特別養護老人ホームは要介護3以上の中重度者を主な対象とした公的施設で、認知症の有無にかかわらず受け入れが行われます。身体介護の割合が高く、寝たきりに近い方なども多く入所している施設が多いです。

費用面では特養のほうが抑えられる傾向にある一方、入所待機者が多く入居までに長い期間を要するケースも少なくありません。

グループホームは認知症ケアに特化し、少人数環境で生活リハビリを取り入れた自立支援を重視しています。認知症ケアと生活維持を重視するならグループホーム、身体介護が中心なら特養が適する傾向があります。

有料老人ホームとの違い

介護付き有料老人ホームは民間運営が中心で、介護・医療・生活サービスを包括的に提供する施設です。居室は個室が多く設備が充実している反面、入居一時金が数百万円に及ぶケースもあり、費用が高額になりやすい傾向があります。

グループホームは介護保険を軸に運営されるため費用体系がある程度統一されており、設備の豪華さよりも生活のしやすさや認知症ケアの質を重視。費用を抑えつつ認知症特化型のケアを受けたい場合はグループホーム、居住空間の快適性や設備を優先する場合は有料老人ホームが向いています。

在宅介護との比較

在宅介護は、訪問介護やデイサービスを組み合わせながら自宅での生活を続ける方法です。住み慣れた環境で暮らせる利点がある一方、夜間の見守り・服薬管理・徘徊対応など、家族の負担が大きくなりやすいことが課題となります。

グループホームでは24時間の見守りと専門的な介護体制が整っているため、事故リスクの軽減や介護負担の軽減につながります。「家族の限界」「本人の安全」を基準に、在宅継続か施設入居かを検討することが現実的です。

東京都多摩市のグループホーム一覧情報

多摩市内には、7か所のグループホームがあることをご存知でしょうか。以下では、市内のグループホーム情報を一部ご紹介します。（2026年2月時点の情報です）

ニチイケアセンター多摩和田

所在地	東京都多摩市和田548番1号
電話番号	042-310-0961

まごころホーム＊多摩

所在地	東京都多摩市和田403番地
電話番号	042-400-7492

グループホームすみれの里・乞田

所在地	東京都多摩市乞田791番3号
電話番号	042-319-6200

グループホームすみれの里

所在地	東京都多摩市連光寺3丁目4番地5
電話番号	042-311-0500

気手来手くんの家連光寺

所在地	東京都多摩市連光寺5丁目9番地1
電話番号	042-338-2151

あいグループホームどんぐり

所在地	東京都多摩市聖ケ丘2丁目21番地2  ゆいま～る聖ヶ丘C棟1階
電話番号	042-357-3801

あいグループホーム天の川

所在地	東京都多摩市中沢2丁目5番地3  ゆいま～る中沢B棟2階
電話番号	042-311-0176

多摩市のグループホーム費用｜月額料金の内訳と負担の仕組み

多摩市でグループホームを検討する際、多くの方がまず気になるのが「毎月いくらかかるのか」という点でしょう。実際に必要となる費用は、介護保険の自己負担分と、家賃・食費などの実費に分かれています。

介護保険サービス費の自己負担額（月額の目安）

グループホームの介護サービスに対しては、要介護度と自己負担割合（1〜3割）に応じた費用が発生します。以下は1割負担の場合の月額目安です。

要介護度	自己負担（1割・月額目安）
要支援2	約24,000円
要介護1	約25,000円
要介護2	約26,000円
要介護3	約27,000円
要介護4	約28,000円
要介護5	約29,000円

※2割・3割負担の場合は上記の2倍・3倍となります。 
※地域加算・処遇改善加算などにより実際の請求額は前後します。
※食費・居住費は上記に含まれず、別途負担が必要です。

家賃・食費・光熱費などの実費について

介護保険サービス費とは別に、以下のような実費が毎月かかります。

• 居住費（家賃）・管理費
• 食費（食材費）
• 水道光熱費
• 日常生活費（おむつ・衛生用品など）
• 理美容代・嗜好品・個人消耗品（実費負担）

多摩市内の事業所の公開資料では、家賃約59,000円、管理費約12,000円、光熱費約21,000円、食材費約40,000円といった料金例が確認されています。介護保険の自己負担を除いても月額約13万〜15万円前後になるケースが一般的です。

月額総費用の目安

介護保険の自己負担分と実費を合わせた、多摩市のグループホームにおける実質的な月額負担の目安は以下の通りです。

要介護度	月額総費用の目安
要支援2〜要介護1	約15万〜17万円
要介護2〜3	約16万〜18万円
要介護4〜5	約17万〜19万円

家賃や食費が高い施設では月額20万円前後になることもあります。具体的な金額は施設ごとに異なるため、見学時に内訳を確認するのが確実です。

その他に発生する実費

月額費用とは別に、個人の生活に応じた追加費用が発生する場合があります。

• おむつ・消耗品代
• 理美容代
• 医療費・薬代
• 通院付き添い費
• 行事・レクリエーション費

基本料金に含まれるか実費負担かは施設によって異なります。将来的な料金改定の可能性や値上げ履歴についても確認しておくと、長期入居を見据えた判断に役立ちます。

費用の負担を軽減する制度

介護費用が家計の負担にならないよう、以下のような軽減制度が設けられています。

高額介護（介護予防）サービス費

介護保険の自己負担額が月ごとの上限を超えた場合、超過分があとから払い戻される仕組みです。世帯内に複数の利用者がいる場合は、世帯合算で上限額を超えた分が支給対象となります。

自己負担の上限は所得に応じて15,000円〜140,100円／月に設定されています。対象者には利用月の2〜3か月後に申請書が送付され、一度申請すれば以降は自動振込となります。

ただし、居住費・食費・日常生活費・住宅改修費・福祉用具購入費などは対象外です。支給状況が不明な場合は、多摩市役所の介護保険課に問い合わせましょう。

グループホーム入居までの流れ｜多摩市で探す方へ

多摩市でグループホームに入居するには、施設に連絡すればすぐに入れるというわけではありません。要介護認定の取得から施設選定、見学、契約まで、いくつかのステップを踏む必要があります。事前に全体像を把握しておくことで、手続きの遅れや施設選びの失敗を防ぐことができます。

1．入居要件を確認する（要介護認定の申請）

最初に、グループホームの利用に必要な条件を確認しましょう。医師による認知症の診断と、要支援2以上の介護認定が前提です。

未認定の場合は、多摩市役所の介護保険担当窓口で要介護認定の申請を行います。地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に申請手続きの代行を依頼することも可能です。

申請後は訪問調査・主治医意見書・介護認定審査会を経て要介護度が決定され、認定結果が出るまでの目安は約30日程度です。施設探しは認定結果を待たずに始められますが、正式な申込には認定が必要です。

2．ケアマネジャー・地域包括支援センターに相談する

認定を受けたら、ケアマネジャーまたは地域包括支援センターに相談し、本人の状態や家庭状況に合った施設種別を整理します。多摩市内のグループホームの空室状況や、受け入れ可能な医療・介護の範囲について情報提供を受けることもできます。

3．施設の情報収集・候補選定

多摩市内のグループホームを複数ピックアップし、立地・費用・ケア体制・医療対応範囲などを比較しましょう。市役所の介護保険ページ、ハートページ、東京福祉ナビゲーション、介護サービス情報公表システムなどの公的情報源を活用すると、事業所の基本情報を客観的に把握できます。

空室状況は流動的なため、複数施設を同時に検討することが現実的です。

4．見学を申し込み、施設を確認する

候補が絞れたら、実際に施設を見学し生活環境やケアの様子を自分の目で確かめます。入居条件・医療対応・夜間体制・追加費用・看取り対応などを具体的に質問しておくことが重要です。

グループホームは1ユニットの定員が最大9名と小規模なため、希望の施設に空きがないことも珍しくありません。2〜3施設以上を見学し、比較検討しておくと安心です。

5．入居申し込み・面談・受け入れ審査

入居を希望する施設が決まったら、入居申込書・介護保険証・認定結果通知書・診療情報提供書・本人の生活歴シートなどの必要書類を提出します。施設側は、要介護度・認知症の状態・医療ニーズ・生活上の課題などを踏まえ、受け入れ可否を総合的に判定します。

必要に応じて本人・家族との面談が行われ、生活適応やケア方針のすり合わせも行われます。

6．契約・入居準備

受け入れが決定したら、重要事項説明書・料金体系・解約条件・医療対応範囲を確認のうえ契約を締結します。契約後は、衣類・生活用品・薬・保険証などの準備と入居日の調整を進めます。本人の生活歴・性格・嗜好・既往歴・服薬情報などを施設と共有しておくことで、入居後のケアが円滑に進みます。

入居までにかかる期間の目安

状況	期間の目安
認定済み・空室あり	約2週間〜1か月
未認定・待機あり	約2〜3か月以上

希望条件が多い場合は待機期間が長期化するケースもあるため、早めの行動が重要です。

見学時に確認したいチェックポイント

パンフレットやWebサイトだけでは把握しきれない「現場の雰囲気やケアの質」を、見学で実際に確かめることが大切です。事前にチェックポイントを整理しておくことで、入居後のミスマッチを防ぎやすくなります。

1．入居者の表情・生活の様子

建物の新しさや設備の充実度よりも、まず注目すべきは「暮らしの様子」です。入居者が穏やかに過ごしているか、不安や混乱が強くないか、孤立している方がいないか。職員と自然な会話が生まれているか、何かしらの役割を持って動いているかといった点を観察しましょう。

2．職員体制・夜間対応の確認

日中の職員配置人数だけでなく、夜間に何名体制で対応しているかを必ず確認します。巡回頻度・ナースコール対応・緊急時の連絡体制も重要なポイントです。職員の経験年数や離職率、声かけの仕方や表情に温かみがあるかも、ケアの質を見極める判断材料になります。

3．居室・共用スペース・清潔感

居室の広さ、採光、収納、プライバシーの確保状況を確認します。ベッド周辺の動線や転倒防止対策、ナースコールの位置も重要です。リビング・食堂・浴室・トイレの清潔感や臭気の有無も確かめましょう。清掃が行き届いている施設は、日常ケアの質も安定している傾向があります。

4．食事内容・栄養管理

食事は入居後の生活満足度を大きく左右する要素です。可能であれば、実際のメニューや盛り付け、食形態（刻み食・ミキサー食など）の対応を確認しましょう。献立の工夫や季節メニュー、行事食の有無も、暮らしの楽しみにつながるポイントです。

5．医療連携・服薬管理・持病への対応

持病がある場合は、協力医療機関との連携体制や訪問診療・訪問看護の有無を必ず確認しましょう。体調急変時の対応フローや家族への連絡体制、服薬管理の方法も重要な確認項目です。

将来的に状態が悪化した場合の対応方針や看取り対応の可否についても質問しておくことで、長期的な安心につながります。

6．費用・契約条件・退去条件

月額費用の内訳（家賃・食費・介護費・その他実費）を項目ごとに確認します。おむつ代や理美容費、通院付き添い費などが基本料金に含まれるか実費負担かを具体的に確認しましょう。退去時の返金条件、解約ルール、医療依存度が高まった場合の退去条件についても事前に把握しておくことで、トラブル防止につながります。

7．立地・面会環境・家族との関わりやすさ

多摩市内でも、多摩センター・永山・聖蹟桜ヶ丘・諏訪・落合エリアなどでアクセスや生活環境に差があります。家族が面会しやすい距離か、公共交通機関で通いやすいかなど、継続的な関わりを前提に立地を選ぶことが大切です。

定期的な報告の有無、連絡手段（電話・書面・アプリなど）、面会や外出のルール、家族会の有無についても確認しておきましょう。

8．施設の雰囲気と「本人との相性」

最終的な判断では、設備や費用だけでなく、「本人に合うかどうか」が最も重要です。見学時に本人が落ち着いて過ごせているか、不安や拒否が強く出ていないかなど、心理的な反応にも目を向けましょう。

1か所のみの見学では比較材料が不足し判断を誤りやすくなります。多摩市内で2〜3施設以上を見学し、雰囲気・ケア・費用・職員対応を比較したうえで判断することが、後悔の少ない選択につながります。

グループホームが向いている人・向かない人

グループホームはすべての方に適しているわけではありません。向き不向きを理解したうえで選択することが大切です。

向いている人

• 認知症の診断があり、要介護1〜3程度で共同生活に支障がない方
• 少人数の落ち着いた環境で穏やかに暮らしたい方
• 家族の介護負担を軽減したいケース
• 比較的軽度〜中等度の段階から認知症の専門ケアを受けたい方

向かない場合がある人

• 常時高度な医療管理が必要で医療依存度が高い方
• 重度の身体障害があり身体介護が中心となる方
• 共同生活に著しい支障をきたす行動症状がある方

本人の認知症の進行度、身体の状態、家族の介護体制を総合的に踏まえて判断することが重要です。

困ったときの相談先｜多摩市の支援窓口・地域包括支援センター

介護やグループホーム探しで悩んだときは、1人で抱え込まず公的な窓口に相談することが大切です。多摩市には高齢者本人・家族・介護者を支える相談先が整備されており、状況に応じた支援を無料で受けることができます。

地域包括支援センターの活用方法

多摩市の地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として設置されている公的機関です。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの専門職が連携し、介護・医療・福祉・生活支援・権利擁護を横断的にサポートします。「どこに相談すればよいか分からない」という段階でも対応してもらえます。

相談できる主な内容

• グループホームをはじめとする介護施設の選び方
• 要介護認定の申請・更新方法
• 在宅介護や家族介護の負担に関する相談
• 認知症の対応・見守りの悩み
• 介護保険サービスの利用方法
• 成年後見・財産管理など権利擁護に関する相談
• 高齢者虐待防止に関する相談

支援内容の例

• 本人の状態に合ったサービスの提案
• 施設選びの助言・情報提供
• ケアマネジャーとの連携支援
• 関係機関（医療・福祉・行政）との調整

「まだ施設入居を決めていない」「介護が必要か迷っている」という段階でも、早めに相談しておくことで選択肢を広げることができます。

ケアマネジャーへの相談も有効

すでに介護保険サービスを利用している場合は、担当ケアマネジャーが最も身近な相談先です。本人の生活状況や介護度を把握しているため、グループホーム入居の適否や他の選択肢との比較を踏まえた具体的な助言を受けられます。

まとめ｜多摩市で後悔しないグループホーム選びのために

グループホームは、認知症のある方が少人数で暮らし続けるための「住まい」です。同じグループホームであっても、ケアの質・医療対応・職員体制・費用・退去条件には事業所ごとに大きな差があります。

後悔しない施設選びのためには、まず入居条件や費用の仕組みを正しく把握することが出発点です。そのうえで複数の施設を見学し、入居者の表情・職員の声かけ・夜間体制・食事内容・生活の雰囲気を自分の目で確かめましょう。

立地や月額費用だけでなく、「本人が安心して暮らせるか」「家族が関わりやすい環境か」という視点も大切です。迷ったときは、多摩市の地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しながら進めることで、感情的な判断や情報不足による失敗を防ぎやすくなります。

「複数施設を比較する → 必ず見学する → 専門窓口に相談する」——この3つを意識することが、多摩市で安心できるグループホーム選びへの近道です。

参照元：厚生労働省 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）、施設・居住系サービスについて、多摩市 認知症 対応型 共 同 生活 介護 ・ (ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ) – 多摩市、高額介護サービス費等の支給、多摩市の介護保険 、地域包括支援センター(高齢者の皆さんの総合相談窓口)