2025年3月25日、株式会社OKANは介護による「望まない転職」に関する市場調査を行い、その結果を公表しました。介護と仕事の両立の難しさが浮き彫りとなっている結果がみられています。

柔軟性の欠如が離職を促し、4割がキャリアチェンジを余儀なく

調査結果によると、介護を理由に転職した人の主な理由として、「休暇が取得しづらいこと」が全体の26.8％を占め、次いで「柔軟な働き方が選択できないこと」と回答した方が23.3％でした。つまり、介護と仕事を両立するには、急な対応ができる時間の融通性と、多様な働き方の選択肢が重要であると考えられます。

さらに、介護を理由とした転職後の雇用形態については、全体の約6割にあたる62.6％の方が同職種の正社員へ転職できていますが、残りの約4割である37.4％の方が異なる職種への転職や雇用形態の変更を余儀なくされているのが現状です。介護の状況にもよりますが、介護と仕事の両立が困難になりやむを得ず職種や雇用形態を変えざる負えない現状があるためと考えられます。

介護との両立を可能にする制度とは-休業保障と柔軟な勤務形態が上位に

また、「介護と仕事との両立」に有効だと思う施策については、「介護休業」「短時間勤務制度」「フレックスタイム制」などといった、休業や柔軟な働き方に関連する施策への回答が多くみられました。これは前述した転職理由とも合致しており、時間の融通性と柔軟な働き方が介護との両立において極めて重要な要素であることを裏付けています。

超高齢社会における企業の責務-介護と仕事の両立支援体制の構築が不可欠

今回の調査結果より、介護と仕事を両立するには「時間の融通性と柔軟な働き方」が欠かせないことがわかりました。介護は終わりが見えないものであり、誰もが直面する可能性がある問題です。今後超高齢化社会をむかえるにあたって、雇用主側も介護と仕事を両立できるような体制の構築に早急に取り組むべきであるといえるでしょう。

参照元：株式会社OKAN 介護による「望まない転職」に関する認知調査