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この記事では、地域の住民が主体となって高齢者の介護予防や生活支援を行う団体を支援する、新宿区の「通所型住民主体サービス・活動事業」の補助金制度をご紹介。現在、令和8年度の補助金申請を受け付けており、地域の支え合い活動を新しく始めたい、あるいは継続したい団体にとって重要な時期となっています。

この記事でわかること

• 新宿区「通所型住民主体サービス・活動事業」補助金の対象となる活動内容と要件
• 運営経費・立ち上げ準備経費・衛生管理費の補助金額の目安
• 令和8年度の申請期間・説明会の日程と相談先

令和8年度の申請受付が開始されました

令和8年2月2日（月）～2月27日（金）の期間で、次年度の活動に向けた申請を受け付けています。ホームページ上では「申請の手引き」や各種提出書類の記入例も公開中です。

なお、申請に先立ち、以下の日程で補助金交付申請説明会が開催されます。申請を検討されている団体は参加をおすすめします。

• 日時：令和8年1月30日（金）18:00～19:00
• 会場：新宿区役所本庁舎4階401会議室（新宿区歌舞伎町1-4-1）

補助金の制度と対象となる活動

体操、運動、会食など、高齢者の介護予防や閉じこもり防止につながる活動が補助対象です。

この事業は利用者に年齢や介護度の制限はなく、要支援認定を受けた方だけでなく幅広い方が参加できるのが特徴です。補助を受けるには、区内の一定の場所で原則として週1回1時間以上の活動を行うことや、運営リーダーの配置といった要件を満たさなければなりません。

運営経費

以下の3つの合計額が上限となります。

• a．利用者数に基づく補助額（1回あたりの利用者数÷5（端数切上げ）×2,000円）
• b．対象者数に基づく補助額（1回あたりの対象者数×1,000円）
• c．月額固定費（月5,000円）

※「利用者」は年齢・介護度を問わず活動に参加する全員、「対象者」は要支援認定者等の一定要件を満たす方を指します。

立ち上げ準備経費

初年度のみ上限100,000円まで補助。

衛生管理費

区が必要と認める衛生管理にかかる実費が支給対象です

申請の相談について

「自分たちの活動が対象になるか」といった具体的な悩みも随時受け付けています。

これから団体を立ち上げたい方や制度の詳細を知りたい方は、地域包括ケア推進課までお気軽にお問い合わせください。相談を通じて、活動内容のブラッシュアップや手続きの不明点を解消できます。

• 担当： 新宿区 地域包括ケア推進課 地域包括ケア推進係
• 電話番号： 03-5273-4193

参照元：新宿区 新宿区通所型住民主体サービス・活動事業のご案内～地域で高齢者の介護予防や生活支援を行う団体を支援します～動事業のご案内