物価や人件費の高騰が続く中、介護現場では消耗品費や人件費の負担増が大きな課題となっています。こうした状況を踏まえ、武蔵野市では、市内で介護サービスを提供する事業所等を対象に「福祉サービス提供事業所等物価高騰対策支援金支給事業」を実施しています。

この記事でわかること

• 武蔵野市の物価高騰対策支援金の対象サービスと支給額
• 申請は法人単位で行い、令和8年2月27日必着
• 支援金の使途は消耗品費や人件費への充当を想定

福祉サービス提供事業所等物価高騰対策支援金支給事業とは

本制度は、物価高の影響を受けながらも介護サービスを安定的に提供している事業所や施設を支援し、市民が安心してサービスを利用できる環境を維持することを目的とした武蔵野市の支援制度です。

支援の対象となる介護サービスと支給額

本事業の対象は、武蔵野市内に所在し、介護保険法等に基づく指定を受けた事業所です。サービスの種類に応じて、次のとおり支給額が設定されています。

区分	対象となる主なサービス	支給額（1カ月分）	支給単位
入所系	介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 介護老人保健施設 短期入所生活介護 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護	2,000円	定員1人当たり
通所系	通所介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 通所リハビリテーション 看護小規模多機能型居宅介護（通所分）	40,000円	1施設当たり
訪問系	居宅介護支援 訪問介護 夜間対応型訪問介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション	20,000円	1施設当たり

支援金は、利用者が利用する消耗品費や、福祉サービスの提供に係る人件費への充当を想定したものです。

なお、複数の訪問系サービスを同一の事業所で行っている場合は、1つのサービスを提供している事業所とみなされます。また、短期入所サービスは専用床の定員が対象となり、看護小規模多機能型居宅介護は通所系のみが支給対象です。

申請は法人単位、期限厳守が必要

申請は事業所単位ではなく、法人単位で取りまとめて行います。

申請期限は令和8年2月27日（金）必着で、期限後の申請は受理されません。郵送の場合も消印有効ではないため、早めの準備が重要です。

介護サービス継続を支える重要な支援策

本支援金は、厳しい経営環境下でも介護現場を支え、地域の介護サービスを維持するための施策です。対象となる事業所は制度内容を確認し、計画的な申請を検討するとよいでしょう。

参照元：武蔵野市 武蔵野市福祉サービス提供事業所等物価高騰対策支援金支給事業（高齢者施設等）、武蔵野市物価高騰対応臨時支援金のご案内