【葛飾区】介護予防・地域支えあい活動支援事業助成金（前期）を募集｜シニア団体の自主活動を支援

高齢化が進む中、高齢者自身が主体となって取り組む介護予防活動や地域の支えあい活動の重要性が高まっています。

特に、地域で継続的に活動する自主グループは、フレイル予防や閉じこもり防止、社会参加の促進などにつながる存在として注目されています。

こうした中、葛飾区では、「介護予防・地域支えあい活動支援事業助成金（前期）」の申請受付を開始しました。

本制度では、シニア団体が自主的に実施する介護予防活動に対し、施設使用料や運営活動費などの一部を助成。地域で活動する団体の継続的な取り組みを支援する内容となっています。

本記事では、対象となる団体や助成内容、申請方法、注意点などをわかりやすく解説します。

この記事でわかること

本制度は、高齢者が主体となって行う自主的・継続的な介護予防活動を支援するための助成制度です。

対象となるのは、会員自らの健康、身体機能の維持・向上のために、自主的かつ継続的に行う介護予防活動です。

助成対象となるのは、次の条件をすべて満たす団体です。

助成対象経費	補助率
施設使用料	全額（10分の10）
器具・機材購入費、運営活動費（広報費・保険料等）	3分の2

補助限度額は1団体あたり10万円で、1団体につき1回限りです（過去に本制度の助成を受けた団体は申請できません）。1，000円未満の端数は切り捨てとなります。

なお、親睦目的の飲食費や交通費など、介護予防事業に該当しない費用は補助対象外です。また、会費などの収入がある場合は、その収入額を差し引いた金額が補助対象となります。

補助限度額は1団体あたり最大10万円で、助成を受けられるのは、1団体につき1回限りです。

補助率は以下のとおりです。

区分	補助率
施設使用料	全額
その他対象経費	3分の2

なお、助成額の計算では、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

次のような活動は補助対象外となります。

申請前には、必ず事前相談が必要です。

窓口または電話で相談したうえで、必要書類を揃えて提出する流れとなります。

本制度では、交付決定後に「請求書（第6号様式）」を提出することで助成金の支払いを受けられます。

交付決定後に請求書を提出することで、活動開始前に助成金を受け取れる仕組み（概算払い）です。活動開始時の資金負担を軽減できる点がポイントです。

ただし、年度末には実績報告が必要で、実際の支出額が交付額を下回った場合は差額の返還が求められます。

実際の支出額が予定より少なかった場合などは、助成金の返還が必要になるケースもあるため注意が必要です。

申請期限は、令和8年6月3日（水曜日）です。

申請を予定している場合は、早い段階で相談しておくと手続きを進めやすくなります。

申請時には、以下の書類提出が必要です。