スマホでの手続きや情報収集が当たり前になる一方、「操作が不安」「契約内容が分からない」と感じる高齢者も少なくありません。港区では、相談できる場と購入時の助成を用意し、スマホ活用のハードルを下げています。
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予約なしで相談できる「デジタル活用支援員相談窓口」
デジタル活用支援員が、スマホの基本操作や行政手続きの操作支援、キャッシュレス決済、アプリやLINE等SNSの使い方、購入・契約の疑問まで相談を受け付けます。
対象は区民で、予約不要・受付順。混雑時は1回30分程度となる場合があり、内容によっては対応できないこともあるため注意が必要です。
開設は令和7年4月1日〜令和8年3月31日、時間は午前9時〜正午/午後1時30分〜5時。会場は各総合支所管内のいきいきプラザや区民センター等(台場地域含む)で、曜日は会場ごとに異なります。
スマホ“デビュー”を支える「高齢者スマートフォン購入費助成事業」
スマホ未所持の方や、ガラケー・古いOS端末等からの買換えを検討する方に向け、指定店舗での購入・通信契約を条件に助成します。
申請期間
10月31日(金)〜令和8年3月31日(火)
対象者
- 令和8年3月31日時点で満65歳以上
- 購入時に区内に住民登録がある人
- 実施期間中に指定店舗で、自ら使用する目的のスマートフォンを初めて購入して通信契約を行った人(ガラケーやNFC認証機能のない古いOS〈iOS15以下またはAndroid10以下〉の端末からの機種変更を含む)。
条件
購入日当日中に申請し、スマホ教室の受講や東京都公式アプリ登録、東京都LINE公式アカウント追加、みなトクPAY登録が必要です。
申請時の持ち物
本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)と、本人名義の通帳またはキャッシュカードが必要です。
助成上限
1人3万円(1台・1回限り)
助成対象
NFC認証機能・音声入力機能搭載で、iOS16以上またはAndroid11以上のスマホ本体、同時購入の充電器(本体に同梱されていない場合の1個分に限る)、契約事務手数料・アカウント設定料・データ移行手数料等
申込方法
指定店舗へ電話予約し、「港区スマホ購入費助成事業利用」と伝えます。
介護現場・家族支援で活かすポイント
LINEでの連絡、見守り、オンライン申請が使えると、通院や介護サービス利用時の手続き負担が軽減される場合があります。まずは相談窓口で目的を整理し、必要に応じて助成を活用し無理なくスマホ環境を整えることが重要です。
指定店舗の一覧や詳細は、港区ホームページ(高齢者デジタルデバイド解消事業)で確認できます。問い合わせは高齢者支援課高齢者福祉係(電話:03-3578-2391)まで。
参照元:港区 高齢者デジタルデバイド解消事業、令和7年度デジタル活用支援員相談窓口のご案内

執筆者紹介
介護現場の「伴走者」。豊富な相談実績から、最適な選択肢を提案します。
介護老人保健施設(老健)や特別養護老人ホーム(特養)での相談援助職を経て、現在は多角的な視点から介護支援を行う。社会福祉士・精神保健福祉士・ケアマネジャーの3つの資格を保持し、制度の裏側から現場のリアルまでを熟知。これまで数多くの家族の悩みに向き合ってきた経験から、読者の「今、どうすればいい?」に対する的確な解決策を提示します。





