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3人に1人が親の介護に直面：調査で見えた介護の実態と課題

2025年5月30日、株式会社ヤマシタは、45歳～69歳の男女55,515人を対象に「親の介護に関する意識調査」を行い、その結果を公表しました。今回の調査では、介護をめぐる現代日本の実情を浮き彫りにしています。

調査結果によると、回答者の約4割近くが両親・義両親のうち、1人でも要支援・要介護の認定を受けている状態にあると回答しています。

この結果も相まってか、自分自身や両親の介護に不安を感じている割合が、男女ともに過半数を超える結果に。特に、女性の方が6割以上が不安を感じている傾向です。この差は、依然として介護が「女性の役割」として認識されがちな社会構造を反映していると考えられます。

　　 ◆どなたが介護を行う予定ですか。（n＝28,449）　　　 ◆どなたが介護を行っていますか。（n＝18,934）

しかし、実際の介護現場では異なる様相が見えた結果に。介護開始前は「自分が主に担う」と考えていた人でも、実際には家族との分担や介護サービスの活用により、負担が分散されているケースが多くみられています。

また、デイサービスの利用率が61.6％、訪問介護が36.4％、介護用品レンタルが35.2％と、介護保険サービスが広く活用されている実態も明らかに。特に介護用品レンタルは、必要な時期に適切な福祉用具を導入できるため、経済的負担を抑えながら利用者の自立を支援できる重要なサービスであると言えます。

そして、約7割が親の老化を実感し将来の介護を意識しているにもかかわらず、実際に親と介護について話し合った人は25％程度に留まるという結果に。この「意識と行動のギャップ」こそが、介護不安を増大させる要因の1つであると考えられます。

介護は決して1人で抱え込むものではなく、家族での話し合い、地域の介護サービスの活用、そして社会全体での支え合いが不可欠です。超高齢社会を迎えた日本において、介護を「個人の問題」から「社会全体の課題」として捉え直し、誰もが安心して老いを迎えられる環境づくりが急務であると言えるでしょう。