神奈川県住宅供給公社は、外国人介護人材の受け入れを支援する新たな取り組みを開始しました。
2026年3月26日に神奈川県と連携協定を締結し、3月30日には第1号案件となる社会福祉法人敬寿会とも協定を結んでいます。県の事業と連携し、賃貸住宅を活用して留学生の住まいを確保する仕組みです。
介護人材不足が続く中、住まいと地域交流を組み合わせたモデルとして注目されます。
住まい支援と地域交流を一体化した新制度
今回の取り組みは、神奈川県の受入環境整備事業に基づくものです。公社は県と連携し、外国人介護人材を受け入れる事業者の住宅確保を支援します。
特徴は、住居提供だけでなく、団地での生活を通じて地域住民との交流を促進する点です。留学生は団地に入居しながら地域活動に参加し、介護福祉士としての定職・定住を促進します。
第1号案件として留学生受け入れを開始
第1号案件として、社会福祉法人敬寿会と連携し、ミャンマーからの留学生3名を受け入れる予定です。
留学生は公社が新たに創設した「団地活性サポーター（介護人材留学生）制度」により相武台団地（相模原市南区）に入居し、地域活動を通じて住民との関係づくりを進めます。
この仕組みは、人材確保に加え、団地の高齢化やコミュニティ課題への対応にもつながることが期待されています。
編集部より
外国人材の受け入れでは「生活支援」が重要な課題とされており、住まいの確保に踏み込んだ点は現実的な支援策といえるでしょう。一方で、地域交流を前提とする仕組みは双方に負担が生じる可能性もあります。
制度として定着させるには、継続的な支援と相互理解の促進が不可欠です。今後、他地域への展開も含め、その実効性が問われる取り組みといえそうです。
参照元：プレスリリース
