2025年8月15日から9月2日、介護マーケティング研究所（by 介護ポストセブン）は「介護保険制度の認定に関する調査」を行い、結果を公表しました。（有効回答者数2,242名）
調査では、介護の必要性が顕在化した段階で申請を検討する傾向がみられます。また、未認定層の制度理解不足が課題として示されているようです。
制度の重要性が高まる一方で、事前理解の不足と手続き負担が利用のハードルになっている状況がうかがえます。
必要になってから申請する実態
要介護認定の経験者の63％が事前に想定していたものの、実際の申請きっかけは『要介護者の身体能力の低下（41％）』や『入院・退院後のサポートのため（35％）』が上位を占めています。
介護が現実化してから申請するケースが多く、事前準備や相談が後回しになりやすい傾向があるようです。
申請手続きの負担が課題に
申請手続きについては、64％が「大変」と回答しています。書類作成の負担や認定までの時間の長さに加え、複数の窓口での手続きが必要になる場合もあり、負担となっているようです。
仕事や介護と並行して対応することの難しさが背景にあると考えられます。
制度理解不足と不安の広がり
未認定者では、申請方法や相談先の認知が進んでおらず、いずれの項目でも、制度について詳しくは「知らない」が半数を超えています。
また、費用負担や制度の持続性への不安も多く、利用前段階での心理的ハードルの高さが浮き彫りになりました。
早期理解と相談の重要性
制度は必要になってから利用されがちですが、早い段階で情報を得ておくことで負担軽減につながる可能性があります。相談先の周知や手続きの簡素化が今後の課題といえます。
編集部より
制度の存在は広く知られている一方で、具体的な使い方や申請の流れは十分に理解されていないようです。いざという時に慌てないためにも、平時からの情報収集や相談機会の確保が重要といえます。
参照元：介護保険の申請は『必要になってから』が63％。未認定層の制度理解不足も明らかに（介護マーケティング研究所 by 介護ポストセブン）
