2026年3月9日、社会福祉法人聖隷福祉事業団は、2025年10月から介護休職の取得期間を対象家族1人につき最大3年間まで拡大したと発表しました。
国の制度では介護休業は通算93日までとされていますが、今回の制度はそれを大きく上回る期間となります。介護離職が社会課題となる中、長期の休職を可能にする制度整備は、仕事と介護を両立する環境づくりの取り組みとして注目されます。
介護休職を最大3年に拡大 制度見直しの背景
社会福祉法人聖隷福祉事業団は、職員が家族の介護と仕事を両立しやすい環境を整えるため、介護休職制度を拡充しました。2025年10月から、対象家族1人につき初回利用日から最大3年間の休職を取得できる制度としています。
総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、介護を理由に離職する人は年間約10万人にのぼるとの結果に。同事業団の調査でも、介護経験のある職員は40.3％、現在介護をしている職員は14.9％となっており、介護と仕事の両立が身近な課題となっている状況がみられます。
一方で、同事業団における介護休職の利用者数は2023年度16名、2024年度23名と多いとはいえない状況でした。職員からは「休職したいが期間が限られているため取得を躊躇してしまう」といった声もあり、制度の見直しにつながったとされています。
また、こうした職員支援の取り組みなどが評価され、「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」の認定も取得しています。
介護と仕事の両立支援の取り組みとして注目
介護は短期間で終わるとは限らず、数年単位で続くケースもあるでしょう。そのため、休業制度だけでなく、長期の休職制度を含めた支援が働き続けるための重要な要素になると考えられます。今回の制度拡充は、介護離職の防止や人材確保の観点からも参考となる取り組みです。
編集部より
介護と仕事の両立は、多くの企業で今後さらに重要な課題になるとみられます。制度があっても利用しにくい状況では実際の支援につながらないため、今回のように現場の声を踏まえて制度を見直す取り組みは注目されます。医療・福祉分野における人材確保の観点からも、今後の広がりが気になる動きといえそうです。
参照元：プレリリース
