2026年3月25日、株式会社ツクイは、介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象としたテレワーク制度を2026年4月から導入すると発表しました。
人材不足が深刻化する中、働き方の柔軟化によって人材確保とサービス維持の両立を図る取り組みです。現場負担の軽減と支援の質向上を同時に狙う点が特徴であり、介護業界の働き方改革に一定の影響を与える可能性があります。
ケアマネ不足に対応、在宅勤務を全国で導入
介護業界では、ケアマネジャーの資格取得の難しさや受験者数の大幅な減少、平均年齢の上昇による退職の増加などから、人材確保が難しい状況が続いています。
また、資格を持ちながら就業していない「潜在ケアマネ」の存在も大きな課題です。
こうした背景を踏まえ、ツクイは全国120か所を超えるすべての居宅介護支援事業所でテレワーク制度を導入しました。
記録作成や情報整理などの事務業務を在宅で行えるようにすることで、通勤負担の軽減や育児・介護との両立を支援。ケアマネジャー30名を対象とした3か月の実証実験とアンケートの検証結果を踏まえ、業務効率の改善や負担軽減といった効果が見込まれています。
業務効率化とサービス品質向上への期待
制度導入により、通勤時間の削減によって利用者対応に充てられる時間が増えるとされており、ケアプランの質の向上や迅速な対応につながると見込まれています。
一方で、訪問や面談といった対面業務とのバランスをどう取るかが課題となりそうです。
編集部より
介護業界はテレワーク導入が遅れている分野とされており、今回の取り組みは先進的な事例といえます。
ただし、ケアマネジャーは多職種連携や利用者との関係構築が重要な職種であるため、テレワークによる効率化と対面支援の質をどう両立させるかが今後の課題となるでしょう。
制度の拡大に伴い、実情に応じた運用モデルの確立が求められます。
参照元：プレスリリース
