2026年3月25日、株式会社PROCANは「訪問介護・看護スタッフの働き方と業務管理に関する調査（第二弾）」を実施し、結果を公表しました（プロキャス調べ、調査対象：訪問介護・看護スタッフ139人）。
調査では、直行直帰型勤務が主流となりつつある一方、勤務時間や給与計算などの業務管理に不安を抱える声が多い結果となっているようです。柔軟な働き方が広がる一方で、管理体制の整備が課題となっている状況がうかがえます。
直行直帰が定着する訪問サービスの働き方
調査によると、75.6％が「ほぼ毎日」または「週に数回」直行直帰で勤務していると回答しています。訪問サービスでは、利用者宅へ直接向かう分散型の働き方が一般的であり、事業所に集まる従来型の働き方とは異なる特徴が見られるようです。
業務管理への不安が8割以上
一方で直行直帰の頻度が高い層では、勤務時間のカウントや給与計算、情報共有などに対して、8割以上が不安を感じているとされています。
「勤務時間が正確か分からない」や「情報の認識ズレ」などが上位に挙がり、業務の可視化や正確性の確保が課題となっているようです。
DX進展も紙管理が残る現状
業務管理では専用システムの利用が4〜5割に広がる一方、特に終了レポートなど一部業務では3割以上が紙を利用。DXにより55.8％が負担軽減を実感したとする一方、同じ内容を複数入力する必要があるなどで、負担増を感じるケースもあり、運用面の課題も指摘されています。
分散型勤務に適した管理体制が求められる
処遇改善を実感した人は67.6％にのぼる一方で、実感のない層も一定数存在しています。今回の調査結果からは、訪問サービスの働き方に対応した業務管理の仕組みづくりが重要であると考えられるでしょう。システム導入だけでなく、現場に即した運用設計を進めることが、働きやすさの向上や人材定着につながるといえそうです。
編集部より
直行直帰という特性は効率的な働き方である一方、管理の難しさを伴います。DXの推進においては、現場の負担軽減と正確な管理の両立が重要です。今後は、現場に適した仕組みの整備がより一層求められるでしょう。
参照元：プレリリース
