介護助手の活用で人手不足に新たな一手｜地域人材の参加で現場改善へ

2026年4月14日、株式会社TRAPEは、山梨県の委託を受けて実施した「介護助手等普及推進事業」に関する取り組み結果を公表しました。

本発表では、地域住民の就労機会を広げる取り組みの中で、「隙間時間で働きたい」という介護助手の潜在的なニーズを掘り起こし、人材確保につなげたことで、介護職員の業務負担軽減や、利用者と向き合う時間の確保につながったとされています。

介護人材不足が続く中で、地域資源を活用した新たな担い手確保の可能性が示された一方、持続的に機能する仕組みとして定着するかが課題といえそうです。

地域住民が担う「ケアアシスタント」とは

本事業は、山梨県社会福祉協議会が中心となり、掃除や洗濯、配膳などの間接業務を担う「ケアアシスタント」の導入を進めたものとなります。

資格を必要としない業務を地域住民に担ってもらうことで、介護職員が専門的なケアに専念できる環境づくりを目指すものです。説明会には75名が参加し、60代から70代の参加が多かったとされています。

導入による現場の変化と効果

株式会社TRAPEの報告では、モデル事業所において当初の想定を上回る人材確保につながり、リネン交換や清掃などの業務を分担できる体制が構築されたようです。

その結果、介護職員は歩行訓練や生活リハビリなどに時間を割けるようになり、利用者と向き合う時間の確保につながったとされています。

一方で、導入初期には役割分担への戸惑いもあったとされており、業務の切り分けや現場での調整が重要であることも示唆されています。

今後の広がりに向けた課題

今回の結果は、地域に潜在する人材を活用することで人手不足対策の一助となり得る可能性があるでしょう。特に高齢者自身が担い手となる点は、社会参加や介護予防の観点からも意義のある取り組みといえます。

ただし、こうしたモデルは支援体制や受け入れ環境が整ってこそ機能する側面が強く、他地域への展開には導入手順の標準化や継続的な人材確保の仕組みづくりが求められます。

多様な人材の活用と専門職の負担軽減を両立する取り組みとして、今後の展開に期待です。

参照元：プレリリース