東京都青梅市のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）完全ガイド｜費用や施設一覧など

青梅市のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症と診断された高齢者が1ユニット5〜9名の少人数で共同生活を送る、介護保険制度に基づく地域密着型サービスです。入居には「医師による認知症の診断」「要支援2以上の介護認定」「青梅市内に住民票があること」の3条件を満たす必要があります。

月額費用は、介護保険の自己負担分（1割負担の場合、要支援2で813円〜要介護5で918円／日）に加え、家賃・食費・光熱費・日用品費などの実費で構成。高額介護サービス費制度により、所得区分に応じて月15,000円〜140,100円の自己負担上限が設けられています。

本記事では、青梅市の公的情報をもとに、グループホームのサービス内容・費用の内訳・入居条件・他施設との違い・見学時のチェックポイント・相談先までを網羅的にまとめました。

東京都青梅市のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは？

青梅市でグループホームへの入居を考え始めた方の中には、「特養や有料老人ホームと何がどう違うのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。

グループホームは、介護保険制度上「認知症対応型共同生活介護」に分類される地域密着型サービスです。大規模施設で集団的な介護を受ける仕組みとは異なり、認知症のある方が住み慣れた地域で穏やかに暮らし続けるための”もう一つの住まい”として設計されています。

グループホームの基本的な仕組み

1ユニットあたり5〜9名という少人数制で運営される介護保険サービスです。入居者は職員の見守りや支援を受けながら、調理・洗濯・掃除といった家事を分担し、家庭的な雰囲気のなかで日常を過ごします。

入居対象は、原則として要支援2以上の介護認定を受け、医師から認知症と診断されている方です。24時間体制で職員が見守りと介護にあたり、一人ひとりの生活歴や能力を尊重したケアが行われます。

大きな特徴は、すべてを職員が代わりに行うのではなく、本人の「できること」を引き続き担ってもらうという支援方針です。暮らしのなかで自然に身体を動かし、役割を持つことが認知機能の維持や自尊心の支えになると考えられています。

少人数の顔なじみ環境には、次のような利点があります。

• 環境変化によるストレスが軽減されやすい
• 個々の生活リズムに応じた柔軟なケアが可能
• 職員の目が行き届きやすく安心感がある
• 24時間の見守り・介護体制が確保されている

青梅市でグループホームを利用できる人の条件

青梅市でグループホーム（認知症対応型共同生活介護）に入居するには、介護保険制度上の基準と、事業所ごとの受け入れ判断の両方をクリアする必要があります。制度上の条件を満たしていても「必ず入居できる」わけではないため、それぞれの要件を正確に把握しておくことが重要です。

① 要介護認定（要支援2・要介護1〜5）が必要

グループホームは介護保険の地域密着型サービスであり、要支援2以上または要介護1〜5の認定を受けている方が利用対象です。要支援1や非該当の方は、原則として対象外となります。

② 医師による認知症の診断があること

グループホームは「認知症対応型共同生活介護」であるため、医師からの認知症の診断が制度上の要件です。単なる加齢による物忘れは対象になりません。診断内容は、主治医意見書や診療情報提供書として提出を求められる場合があります。

③ 青梅市に住民票があること

地域密着型サービスの原則として、青梅市に住民票（介護保険被保険者証）がある方が利用対象です。他自治体からの転入予定がある場合や、家族の事情による特別な配慮が必要なケースは、事前に青梅市役所や地域包括支援センターに確認しておくと安心です。

④ 共同生活が可能な状態であること

制度上の条件を満たしていても、少人数での共同生活が成り立つかどうかは事業所側の判断材料となります。主な確認ポイントは以下のとおりです。

• 日常生活動作の状況（排泄・食事・入浴等）
• 他の入居者への影響（行動の不安定さ・徘徊等）
• 日中・夜間の生活リズム
• 身体的・心理的な状態と支援の可否

これらは書類だけでなく、面談や情報提供を通じて総合的に判断されます。

⑤ 医療ニーズの程度による可否判断

グループホームは医療機関ではないため、常時の点滴管理や医療機器の継続使用が必要な方、重度の医療処置を要する方は入居が難しくなることがあります。ただし、訪問診療や訪問看護で対応可能な範囲であれば受け入れ可能な事業所もあるため、入居前に協力医療機関の有無や緊急時対応のフローを具体的に確認しておくことが大切です。

他の介護施設との違い｜青梅市で比較したい選択肢

グループホームを検討するときは、他の介護施設との違いを正しく把握しておくことが、後悔のない施設選びの出発点になります。ここでは、よく比較される特別養護老人ホーム（特養）・介護老人保健施設（老健）・有料老人ホームとの主な相違点を整理します。

特別養護老人ホーム（特養）との違い

特別養護老人ホームは原則として要介護3以上の方を対象とする公的施設です。認知症の有無にかかわらず入所でき、身体介護が中心となる体制が整っています。ただし数十名〜100名以上が暮らす大規模施設が多く、待機者が多い点が課題です。

グループホームは認知症ケアに特化した少人数制であり、きめ細かな個別対応を重視する方や、比較的軽度の段階から専門的なケアを受けたい方に適しています。

介護老人保健施設（老健）との違い

老健は医師が常駐し、医学的管理のもとでリハビリを行いながら在宅復帰を目指す施設です。長期的な住まいというより「一時的に入所する場」としての性格が強く、グループホームのように暮らしの場として長く過ごすことを前提としていない点が大きな違いです。

有料老人ホームとの違い

介護付き有料老人ホームは民間運営が中心で、施設ごとにサービス内容や費用に大きな幅があります。居室や共用設備が充実している反面、入居一時金が高額になるケースも見られます。

グループホームは介護保険を軸に運営されるため、費用体系が比較的統一されており、入居一時金が不要または少額の施設が多い傾向です。費用を抑えつつ認知症ケアを重視したい場合にはグループホーム、住環境の快適さや自由度を優先する場合は有料老人ホームが選択肢になるでしょう。

どの施設が合うかの考え方

施設選びでは「本人の心身の状態」と「どのような暮らしを望むか」を軸に判断することが重要です。

• 認知症があり、少人数で落ち着いた暮らしを続けたい → グループホーム
• 介護度が高く、身体介助を中心に受けたい → 特養
• 医療管理やリハビリで在宅復帰を目指したい → 老健
• 住環境や設備の充実を重視したい → 有料老人ホーム

名称だけで判断せず、生活の実態と支援内容を比較することが、納得のいく選択につながります。

青梅市のグループホームで受けられるサービス内容

青梅市のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）では、認知症のある高齢者が地域のなかで暮らしを続けながら、日常生活に必要な支援を受けられます。以下では、提供される具体的なサービスを項目ごとに整理しました。

1．生活リハビリを重視した日常支援

グループホームのケアの大きな特徴は、日々の暮らしそのものをリハビリの一環に位置づけている点です。食事の準備や配膳、洗濯物のたたみ、居室の片付けといった家事に、声かけや見守りを通じて参加してもらいます。

こうした取り組みは「生活リハビリ」と呼ばれ、日常の中で役割を持ち続けることが、認知症の進行を穏やかにし、生活意欲の維持につながるとされています。

2．食事・入浴・排泄・服薬管理のサポート

日常の基本的な支援として、食事の介助や見守り、入浴時の安全確保、排泄の介助やトイレ誘導、服薬の確認・管理などを提供。ただし、何もかもを職員が行うのではなく、本人の残存能力を活かしながら必要な部分だけを補う「過介護を防ぐ支援」が基本です。

3．医療機関との連携・健康管理

グループホームは医療機関ではありませんが、協力医療機関との連携体制は施設選びの重要な判断材料です。多くの事業所では次のような体制が整えられています。

• 協力医療機関による訪問診療・往診対応
• 訪問看護ステーションとの連携による医学的管理の補完
• 毎日の服薬管理と副作用の観察
• 急変時の初期対応ルールと医療機関への連絡フローの整備

4．看取りへの対応

看取りに関しては、事業所ごとに方針が異なります。看取り対応を行う事業所もありますが、重度の医療ニーズがある場合は慎重な判断が必要です。入居前の段階で、事業所の看取り方針や体制について確認しておくことが推奨されます。

東京都青梅市のグループホーム一覧

青梅市内には7か所のグループホームがあることをご存知でしょうか。以下では、市内のグループホーム情報をご紹介します。（2026年2月時点の情報です）

地域ケアサポート館福わ家・グループホーム

所在地	東京都青梅市藤橋2丁目614番地の6
電話番号	0428-78-2100

グループホームはぴねす新田山

所在地	東京都青梅市新町7丁目28番地の3
電話番号	0428-30-0408

グループホームはぴねす若草

所在地	東京都青梅市河辺町6丁目20番地2
電話番号	0428-21-3980

グループホームともだ

所在地	東京都青梅市友田町3丁目94番地の9
電話番号	0428-22-8801

グループホームみんなんち第2

所在地	東京都青梅市長淵8丁目71番地
電話番号	0428-27-9334

グループホームひだまりの家

所在地	東京都青梅市滝ノ上町1225番3号
電話番号	0428-20-0351

グループホームみんなんち

所在地	東京都青梅市天ケ瀬町948番1号
電話番号	0428-78-3541

青梅市のグループホームの費用相場と料金内訳

青梅市でグループホームを検討する際、多くの方が気にするのが「月々いくらかかるのか」という点です。費用は一括の定額ではなく、介護保険の自己負担分と生活にかかる実費の合算で構成されています。

月額費用の3つの柱

グループホームの月額費用は、大きく以下の3項目に分かれます。

1. 介護保険サービスの自己負担分
2. 居住費（家賃・共益費）
3. 生活費（食費・光熱費・日用品費など）

① 介護保険サービスの自己負担分

グループホームの介護サービスは介護保険の対象となるため、原則1割の自己負担で利用できます（所得に応じて2割・3割負担の場合あり）。

1日あたりの自己負担額の目安（1割負担・1ユニットの場合）は以下のとおりです。

要介護度	1日あたりの自己負担額（目安）
要支援2	813円〜918円
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

※食費・居住費は含まず、介護サービス自己負担分のみ。事業所ごとに加算の有無で差が出ます。

② 居住費（家賃・共益費）

グループホームの居住費は事業所ごとに設定が異なります。居室は個室が基本で、共用リビングやトイレ、浴室などの生活空間と合わせて「住まい」としての費用が発生するため注意が必要です。

③ 生活費（食費・光熱費・日用品費）

食費・光熱費・日用品費などは「実費負担」として請求されるのが一般的です。施設によっては食費と光熱費をパック料金で月額請求するケースもあるため、見学時や重要事項説明の際に内訳を確認しましょう。

介護保険負担割合（1割〜3割）と自己負担額

介護保険の自己負担割合は所得に応じて1〜3割に変動します。年金収入が比較的高い方は2割・3割負担となり、月額の自己負担分が増加します。また、介護保険料を滞納している場合には給付制限により負担割合が引き上げられることがあるため注意が必要です。

高額介護サービス費制度は使える？

青梅市でグループホームを利用する場合、高額介護サービス費制度の対象になります。これは、1か月の介護保険サービスの自己負担分が所得区分ごとの上限を超えた場合に、超過分が後から払い戻される仕組みです。なお、居住費・食費・光熱費などの生活費は対象外です。

青梅市における主な上限額は以下のとおりです。

所得区分	利用者負担上限額
課税所得690万円以上	140,100円（世帯）
課税所得380万円以上690万円未満	93,000円（世帯）
課税所得145万円以上380万円未満	44,400円（世帯）
上記以外の住民税課税世帯	44,400円（世帯）
住民税非課税世帯	24,600円（世帯）
住民税非課税世帯（合計所得＋課税年金収入80.9万円以下等）	15,000円（個人）
生活保護受給者	15,000円（個人）

青梅市でグループホームを選ぶときのチェックポイント

青梅市でグループホームを選ぶ際は、立地や空き状況、月額費用の安さだけで決めないことが大切です。グループホームは認知症のある方の「住まい」であり、ケアの考え方や体制によって、入居後の暮らしやすさに大きな差が生まれます。

認知症ケアの方針と日常の関わり方

最初に確認すべきは、事業所がどのような認知症ケアを実践しているかです。生活リハビリの取り入れ方、入居者が役割を持って過ごせているか、職員の声かけが指示的・命令的になっていないかなど、日常の関わり方に注目しましょう。安全管理だけでなく、「できることを続ける支援」に重きを置いているかが判断軸になります。

スタッフ体制と夜間対応の確認

職員配置は、安心して生活を送れるかどうかを左右する要素です。特に夜間体制は見落とされがちなポイントとなります。

• 日中・夜間それぞれの職員配置人数
• 夜間は常駐か、巡回体制か
• 転倒や体調急変時の対応フロー
• 医師・家族への連絡のタイミング

医療連携・緊急時対応の体制

グループホームは医療機関ではないため、外部の医療機関との連携体制が非常に重要です。

• 協力医療機関の有無と訪問診療の実績
• 訪問看護ステーションとの契約状況
• 服薬管理の具体的な方法
• 救急搬送時の判断基準

現時点では医療ニーズが低い場合でも、将来的な状態変化を見据えて確認しておくと安心でしょう。

見学時に見るべき生活の様子

パンフレットや説明だけでなく、実際の生活環境を自分の目で確かめることが重要です。

• 入居者の表情が穏やかか
• 共用スペースが「居場所」として使われているか
• 職員の声量や話し方
• 入居者同士・職員との距離感

「ここで毎日過ごす姿が想像できるか」を基準に判断しましょう。

費用の内訳と追加費用の有無

月額費用は合計金額だけでなく、必ず内訳を確認します。

• 家賃・共益費
• 食費・光熱費の範囲
• 介護保険の加算項目
• おむつ代、理美容代、医療費などの実費
• 入院時・退去時の精算方法

重要事項説明書での書面確認が安心です。

家族との連携・情報共有の方法

入居後の安心感は、家族への情報共有体制にも左右されます。

• 連絡頻度（必要時のみ・定期報告など）
• 連絡手段（電話・連絡帳・面談）
• 体調変化や事故時の報告方法

家族が状況を把握しやすい仕組みが整っているかも確認しましょう。

見学から入居までの流れ｜青梅市グループホーム利用ガイド

青梅市でグループホームを利用する場合、いきなり申込みではなく段階を踏んで進めるのが一般的です。少人数の「住まい」であるグループホームでは、事前の確認と準備が入居後の安定した生活につながります。

① 情報収集と相談

最初のステップは、制度や選択肢を整理することです。青梅市では3か所の地域包括支援センターが高齢者・介護の総合相談窓口となっており、グループホームの利用条件や進め方について無料で相談できます。すでにケアマネジャーがいる場合は、本人の状態や家族の希望を共有しながら検討を進めるとスムーズです。

② 候補事業所の選定・見学予約

条件が整理できたら、候補となるグループホームを複数選び、見学を予約します。見学前に空室状況や待機の有無、本人同席での見学が可能かどうかを確認しておくと安心です。

③ 見学で生活の雰囲気を確認

見学では、建物や設備よりも実際の生活の雰囲気を重視します。入居者の表情、職員の声かけ、共用スペースの使われ方などを観察し、夜間体制や医療連携、費用の内訳についても質問しましょう。

④ 入居申込み・面談（アセスメント）

入居を前向きに検討する場合、事業所に申込書を提出します。空室がある場合は本人・家族との面談が行われ、認知症の状態や生活リズム、医療的配慮の必要性などが確認されます。満室の場合は待機登録となるのが一般的です。

⑤ 必要書類の提出・受け入れ判断

介護保険被保険者証、負担割合証、要介護認定結果、主治医意見書、服薬情報などの提出が求められます。これらをもとに、事業所が共同生活の適否を総合的に判断するのです。

⑥ 契約・重要事項説明

受け入れが決定したら、契約と重要事項説明が行われます。月額費用の内訳、追加費用の発生条件、医療連携や看取りの方針、入院・退去時の対応などは、必ずこの段階で確認しましょう。

⑦ 入居準備・入居後のフォロー

契約後は衣類や日用品など生活に必要なものを準備します。入居後も状況に応じて、事業所・ケアマネジャー・地域包括支援センターなどが連携し、支援の調整や家族への情報共有が行われます。

青梅市のグループホームに関する相談先

グループホームの利用を検討する際は、制度の疑問や手続きについて専門の窓口を活用するのが近道です。青梅市では以下の相談先が利用できます。

青梅市地域包括支援センター（市内3か所）

高齢者の介護・保健・福祉に関する総合相談窓口です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職が無料で対応しています。グループホームの利用条件や施設の探し方、要介護認定の申請代行についても相談できます。

名称	担当地区	電話番号
青梅市地域包括支援センター（市役所内）	青梅・東青梅地区	0428-22-1111
青梅市地域包括支援センターうめぞの	長淵・河辺・梅郷・沢井地区	0428-24-2882
青梅市地域包括支援センターすえひろ	大門・新町・今井・小曾木・成木地区	0428-33-4477

青梅市役所 介護保険課

制度や手続きに関する公的な相談が可能です。

所在地	青梅市東青梅1-11-1（市役所1階10A窓口）
電話番号	0428-22-1111（内線2121〜2123）
相談できる内容	要介護認定の申請・更新 介護保険料・自己負担額の確認 高額介護サービス費の申請 利用者負担軽減制度の申請

青梅市でグループホームを探す方へ｜後悔しない施設選びのために

グループホームは、認知症のある方が少人数で暮らし続けるための「住まい」です。ただし、生活リハビリの方針や職員体制、医療連携、費用の内訳は事業所ごとに異なります。

立地や月額費用だけで判断せず、「本人が安心して暮らせるか」「家族が関わりやすい環境か」「将来の状態変化にどこまで対応できるか」を軸に、複数施設を見学して比較することが大切です。迷ったときは、青梅市の地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談が後悔を防ぐ近道になります。

参照元：厚生労働省 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）青梅市 高齢期の住まい、みんなで支える老後の安心介護保険、利用者の負担軽減制度