【豊島区】補聴器購入費を最大5万円助成！対象条件と申請の流れ

【5/17追記】最新情報を反映しました。

加齢による聴力機能の低下は、日常生活での会話が難しくなるだけでなく、外出や人との交流の機会が減る要因にもなります。

東京都豊島区では、こうした聴力低下による閉じこもりを防ぎ、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援するとともに、健康増進や認知症予防につなげることを目的として、「高齢者補聴器購入費助成事業」を実施しています。

この記事でわかること

• 豊島区の補聴器購入費助成の対象条件と助成額
• 申請から助成金を受け取るまでの流れ
• 申請前に知っておきたい注意点

利用対象者

本事業の対象となるのは、次のすべての条件を満たす方です。

• 豊島区に住所があり、満65歳以上であること
• 聴覚障害による補装具費の支給を受けていないこと
• 日常生活などで耳が聞こえにくく、耳鼻咽喉科の医師から中程度難聴との証明を受けていること 

なお、過去5年以内に本助成を受けたことがある方は対象外です。また、高度難聴と診断された場合は、本事業ではなく、障害福祉制度による補装具費支給制度の対象となる可能性があります。

該当するかどうかについては、障害福祉課身体障害者支援グループ（電話番号：03−3981−2141）へ事前にご相談ください。

助成内容と注意点

助成上限額は、介護保険料所得段階1〜5の方が5万円、6以上の方が2万円です。購入額が上限を下回る場合は、千円未満切り捨ての金額が助成されます。過去5年以内に本助成を受けた方は対象外です。

なお、令和8年4月1日以降は、前回交付から5年経過ごとに再申請が可能となりました。 また、申請前に購入した補聴器は助成対象外です。

修理・メンテナンス費用、受診料・検査費用・証明書料・送料なども対象外となります。また、集音器は対象外で、管理医療機器としての補聴器および付属品のみが助成対象です。

なお、予算上限に達し次第、当年度分の受付は終了となります。

また、豊島区では、購入後の調整や相談体制が整っている「認定補聴器専門店」での購入を推奨しています。試聴や装用相談を行いながら、自分に合った補聴器を選ぶことが大切です。

申請から助成までの流れ

まずは地域の高齢者総合相談センターに相談し、対象要件を確認しましょう（生活保護受給者は事前に担当ケースワーカーへ相談が必要）。

その後、耳鼻咽喉科を受診して医師の証明書（作成から3か月以内のもの）を取得し、申請書とあわせて高齢者総合相談センターへ提出します。なお、豊島区ではインターネットによる電子申請にも対応しています。

約2週間前後で区から決定通知書が届きます。決定通知書が届く前に購入した補聴器は助成対象外となるため、購入時期には注意が必要です。

高齢者補聴器購入費助成請求書・領収書（写し可）・通帳のコピーを高齢者総合相談センターへ提出し、印鑑を持参して請求すると、指定口座へ助成金が振り込まれます。

また、補聴器購入後は、申請者本人宛の領収書を受け取り、必ず保管しておきましょう。

聞こえを整えることは、安心した生活を続けるための大切な支援です

補聴器購入費助成事業は、高齢者の健康維持や社会参加を支える制度です。聞こえに不安を感じたら、早めに相談し、制度の活用を検討するとよいでしょう。

参照元：豊島区 高齢者補聴器購入費助成事業