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入居費用は「家族で支える」が前提に？想定外の出費が浮かび上がった最新調査

2026年1月20日、株式会社LIFULLが運営する「LIFULL 介護」は、「介護施設選び経験者の実態調査2026 -お金編-」の結果を公表しました。

調査では、入居一時金の負担構造や月額費用の実態、入居後に生じた想定外の出費などが示されており、介護施設選びが「本人だけで完結しない家計判断」へと変化している様子がうかがえます。費用を抑えたつもりでも、別の形で負担が生じている点は、今後の施設選びを検討する際の判断材料の1つとなりそうです。

調査によると、入居一時金が「なし」と回答した割合は37.3％となり、前回調査より約10％増加しています。まとまった初期費用を避けたいニーズが高まっているようです。

一方で、入居一時金の負担者を見ると、「本人のみ」は3割程度にとどまり、「本人＋家族・親族」が約6割を占めています。特に「本人と子ども」の組み合わせが多く、配偶者よりも子世代の経済力に依存している実態が読み取れます。高齢期の住まい選びが、家族全体の意思決定になっている状況といえそうです。

月額費用は10万～20万円台が約7割を占め、高価格帯はやや減少しました。物価高の影響を受け、比較的低価格な施設が選ばれている可能性があります。

ただし、入居前に想定していなかったことの1位は「想定外の追加費用」でした。送迎や生活支援、消耗品処理などがオプション扱いとなり、結果的に負担が増えるケースもあるようです。表面的な料金だけでなく、生活全体にかかる費用を事前に確認する視点が、これまで以上に求められているといえます。