東大和市のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）ガイド｜障害者グループホームとの違い

東大和市のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症と診断された高齢者が1ユニット5〜9名の少人数で暮らす、介護保険制度に基づく地域密着型サービスです。入居には「医師による認知症の診断」「要支援2以上の介護認定」「東大和市内に住民票があること」の3つが必要条件となります。

介護保険の基本サービス費（1割負担・2ユニット以上の事業所）は、1日あたり要支援2で約783円〜要介護5で約883円です。これに家賃・食費・光熱費・日用品費といった実費が加わり、月額の総額は施設ごとに異なります。

本記事では、東大和市の公的情報をもとに、グループホームの仕組み・ケア内容・費用の内訳・入居条件・施設選びのポイント・相談先をまとめています。

東大和市のグループホームとは？

「グループホーム」は通称であり、介護保険制度上の正式名称は認知症対応型共同生活介護です。認知症の診断を受けた高齢者が、介護スタッフの支援を受けながら少人数で共同生活を営む地域密着型サービスとして位置づけられています。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の特徴

1ユニット5〜9名で編成される生活単位のなかで、入居者どうしが調理や掃除、洗濯といった家事を職員とともに分担して生活を実施。すべてを代行するのではなく、本人が「まだできること」を日常のなかで自然に続けるという考え方が根幹にあります。

こうした暮らしは「生活リハビリ」と呼ばれ、認知機能や身体機能の維持に寄与するとされているのです。職員は24時間体制で配置され、日中の支援だけでなく夜間の見守りにも対応します。

障害者グループホームとの違い

「グループホーム」という名称は障害福祉の分野でも使われるため、混同されることがあります。高齢者向けは介護保険法に基づく「認知症対応型共同生活介護」、障害者向けは障害者総合支援法に基づく「共同生活援助」です。制度・対象者・費用の仕組みがすべて異なります。

本記事で扱うのは高齢者向け（認知症対応型共同生活介護）です。障害者グループホームについては東大和市の障害福祉課にお問い合わせください。

東大和市のグループホームに入居するための条件

グループホームは誰でも利用できるサービスではなく、介護保険制度上の要件を満たす必要があります。以下では東大和市で入居対象となる方の条件と、受け入れが難しくなるケースを整理しました。

入居に必要な3つの条件

東大和市のグループホームに入居するには、以下の3点すべてを満たすことが求められます。

1. 医師による認知症の診断を受けていること（診断書や主治医意見書で確認）
2. 介護保険の要介護認定で「要支援2」または「要介護1〜5」と判定されていること
3. 東大和市内に住民票があること

要支援1や認定非該当の方は原則として入居対象になりません。物忘れの自覚があっても、医師の正式な診断がなければ利用できない点にも注意が必要です。

入居が難しくなる場合

グループホームは医療施設ではないため、常時の医療処置や高度な医療管理が欠かせない方は、受け入れが困難になるケースがあります。

また、共同生活を前提とする環境上、他の入居者の生活に著しい支障が生じるおそれがある場合も、施設側で慎重な判断が行われます。具体的な対応可否は施設ごとに異なるため、事前の相談が不可欠です。

他の介護施設との違い｜東大和市で比較したい選択肢

グループホームは「認知症対応型共同生活介護」として認知症のある方に特化した少人数制のサービスです。特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、ほかの施設とはいくつかの点で性質が異なります。

特別養護老人ホーム（特養）との違い

特別養護老人ホームは要介護3以上の高齢者を主な対象とした公的施設で、認知症の有無にかかわらず受け入れを実施。数十名から100名を超える規模の施設も多く、重度の介護や医療ニーズが高い方の長期入所に適しています。

費用面では特養のほうが抑えられる傾向にある一方、待機者が多く入所までに長い期間を要するケースも少なくありません。

グループホームは認知症ケアに特化し、少人数環境できめ細かな個別対応を受けられるのが強みです。「まだ比較的軽度の段階から認知症の専門ケアを受けたい」という方に適した選択肢といえます。

有料老人ホームとの違い

有料老人ホームは介護付き・住宅型・健康型などタイプが多様で、サービス内容や費用に幅がある民間運営の施設です。居室の広さや設備が充実している反面、入居一時金が数百万円に及ぶケースもあり、費用が高額になりやすい傾向があります。

グループホームは介護保険を軸に運営されるため費用体系がある程度統一されており、入居一時金が不要もしくは少額の施設が多い点が特徴です。費用を抑えつつ認知症ケアを重視したい場合はグループホーム、居住空間の快適性や設備を優先する場合は有料老人ホームが向いています。

東京都東大和市のグループホーム事業所一覧情報

東大和市内には、3か所のグループホームがあることをご存知でしょうか。以下では、市内のグループホーム情報を一部ご紹介します。（2026年2月時点の情報です）

東大和グループホームそよ風

所在地	東京都東大和市向原4丁目19番1号
電話番号	042-566-6695

グループホーム風の樹

所在地	東京都東大和市中央1丁目13番地8
電話番号	042-561-5022

グループホーム　ヒューマン・ケア東大和

所在地	東京都東大和市蔵敷2丁目480番地2
電話番号	042-590-1311

東大和市のグループホーム費用はいくら？月額料金の目安

グループホームの費用は、「介護保険が適用される基本サービス費」と「全額自己負担の生活費」の2本立てです。まずは介護保険部分の仕組みと東大和市での自己負担額の目安を解説します。

基本サービス費の計算方法

介護保険の基本サービス費は、全国共通の「単位数」に、地域の物価水準を反映した「1単位あたりの単価」を掛けて算出されます。東大和市は5級地に該当し、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の1単位あたりの単価は10.45円です。

基本サービス費の目安（2ユニット以上・1割負担）

介護度	基本報酬（1日単位数）	1日あたりの自己負担目安	月あたりの自己負担目安（30日）
要支援2	749単位	約783円	約23,490円
要介護1	753単位	約787円	約23,610円
要介護2	788単位	約824円	約24,720円
要介護3	812単位	約849円	約25,470円
要介護4	828単位	約865円	約25,950円
要介護5	845単位	約883円	約26,490円

※令和6年度介護報酬改定後の単位数。自己負担割合が2割・3割の方は上記の2倍・3倍になります。
※1ユニットの事業所では単位数が異なります。このほか加算が上乗せされる場合があります。

生活費（全額自己負担）

家賃・食費・光熱水費・日用品費などは介護保険の対象外で、全額が入居者負担です。金額設定は施設によって異なるため、入居前に書面で月額の内訳を確認しましょう。

補足給付（負担限度額認定）はグループホーム対象外

特別養護老人ホームなどで利用できる補足給付（特定入所者介護サービス費）は、グループホームには適用されません。同様に、社会福祉法人の利用者負担軽減制度もグループホームは対象外です。

利用できる軽減制度：高額介護サービス費制度

介護保険サービスの自己負担額が月の上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。対象はあくまで介護サービス費のみで、家賃や食費は含まれません。主な上限額の目安は以下のとおりです。

• 住民税非課税世帯（年金収入80万円以下等）：月15,000円
• 住民税非課税世帯（上記以外）：月24,600円
• 一般的な所得の世帯：月44,400円

※上記は代表的な区分です。詳細な所得区分や申請方法は東大和市の高齢介護課にお問い合わせください。

東大和市でグループホームを選ぶ際のチェックポイント

施設選びで後悔しないためには、月額費用の大小だけでなく、暮らしの質に直結する要素を多角的に比較することが肝心です。

費用の「総額」と「含まれるサービス」を確認する

同じ金額帯の施設であっても、食事内容やレクリエーションの頻度、外出支援の有無といったサービスの範囲には差があります。月額料金の内訳を書面で取り寄せ、何が含まれ何が別料金なのかを明確にしたうえで比較しましょう。

協力医療機関と訪問看護の連携状況を把握する

グループホームに看護師が常駐していないケースは珍しくありません。そのため、協力医療機関との連携内容（定期往診の頻度・急変時の対応フロー・対応可能な医療ケアの範囲）は施設選びの重要な判断材料です。持病がある方は特に、入居前に確認しておくと安心です。

職員体制と夜間の見守り

介護保険制度に基づく人員基準は全施設共通ですが、実際の配置人数や夜間帯の対応は施設ごとに幅があります。見学時に「夜間は何名体制か」「緊急時の連絡フローはどうなっているか」を具体的に質問し、明確な回答が得られるかも信頼性の判断基準になります。

見学で「生活の空気感」を確かめる

パンフレットやウェブサイトではわからない情報は、現地でしか得られません。入居者の表情やスタッフとの距離感、共有スペースの使われ方、食事の雰囲気など、日常の空気感に注目することで入居後の暮らしを具体的にイメージしやすくなります。

家族が通いやすい立地かどうか

面会の頻度は入居者の安心感にも直結します。駅やバス停からのアクセス、駐車場の有無など、家族が無理なく足を運べるかという視点も長期的には見過ごせない要素です。

よくある質問（Q&A）

グループホームを検討する中で、「自分の家族は入居できるのか」「費用はどれくらいかかるのか」「医療が必要になった場合はどうなるのか」など、細かな疑問や不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

以下では、東大和市でグループホームを探している方やそのご家族から、特によく寄せられる質問をまとめました。事前に疑問を解消しておくことで、入居後のミスマッチを防ぎ、安心して検討を進めやすくなります。

Q1．東大和市外に住んでいますが、東大和市のグループホームに入居できますか？

原則として入居できません。グループホームは地域密着型サービスであり、東大和市に住民票がある方が対象です。住民票を移すことで入居可能になるケースもありますが、事前に市および施設への確認が必要です。

Q2．要支援1でも入居できますか？

要支援1の方は原則として対象外です。入居には要支援2以上の認定と、医師による認知症の診断が必要です。区分が該当しない場合は、要介護認定の再申請を検討してください。

Q3．認知症の診断がないと入居できませんか？

入居できません。グループホームは「認知症対応型共同生活介護」というサービスであり、医師の診断が前提です。物忘れの自覚だけでは要件を満たしません。

Q4．医療的なケアが必要でも入居できますか？

医療の内容によります。常時の医療処置が必要な場合は困難ですが、服薬管理や定期的な健康チェック、訪問看護の活用で対応可能なケースもあります。持病がある方は必ず施設へ個別に相談してください。

Q5．入居待ちはありますか？すぐに入居できますか？

施設や時期によって異なります。東大和市内のグループホームは数が限られているため、満室で待機が発生している場合もあります。早めに複数施設へ問い合わせることが大切です。

Q6．見学はできますか？

ほとんどの施設で事前予約のうえ見学が可能です。可能であれば複数の施設を見学し、比較したうえで判断することをおすすめします。

Q7．状態が変わった場合、退去しなければなりませんか？

介護度の上昇や医療ニーズの変化によっては、継続入居が難しくなる場合があります。ただし、直ちに退去を求められることは少なく、施設・家族・医療機関で今後の方針を話し合うのが一般的です。入居前に退去条件を確認しておくと安心です。

東大和市の相談窓口・問い合わせ先

グループホームへの入居を検討する中で、「どこに相談すればよいかわからない」「介護認定や施設探しをどう進めればいいのか不安」と感じることもあるかもしれません。そうしたときは、東大和市の公的な相談窓口を活用することで、状況に合ったアドバイスを受けることができます。

高齢者ほっと支援センター（地域包括支援センター）

東大和市では、地域包括支援センターを「高齢者ほっと支援センター」という名称で市内3か所に設置しています。介護保険の仕組みやグループホームの選び方、要介護認定の申請代行など、幅広い相談に中立的な立場で応じてもらえます。

センター名	所在地	電話番号	担当地域
いもくぼ	東大和市芋窪3-1611-1	042-563-8777	多摩湖、芋窪、蔵敷、奈良橋、湖畔、高木、狭山、上北台1・2丁目
きよはら	東大和市清原1-1-34号棟1階	042-590-1138	清水、仲原、向原、清原、新堀
なんがい	東大和市南街2-49-3	042-566-8133	上北台3丁目、桜が丘、立野、中央、南街

「まだ具体的に決まっていない」「情報を集めている段階」という方でも気軽に相談できます。

東大和市 高齢介護課

要介護認定の申請・更新手続きや、市の介護保険制度全般に関する問い合わせ窓口です。

• 東大和市中央3-930（市役所内）
• TEL 042-563-2111（内線1176）

施設への直接問い合わせ

費用の詳細や医療連携の対応範囲、空き状況といった個別の情報は、各グループホームへ直接確認するのがもっとも確実です。見学の申し込みもここから行えます。

東大和市でグループホームを探す方へ

グループホームは、認知症のある方が少人数の落ち着いた環境で、介護スタッフの見守りを受けながら暮らし続けるための「住まい」です。ただし、ケアの方針や職員体制、医療との連携体制、費用の内訳は施設ごとに異なります。

月額費用や立地だけで判断せず、「本人が穏やかに過ごせるか」「家族が継続的に関われる環境か」「状態が変わったときにどこまで対応できるか」を軸に、複数の施設を見学して比較することが大切です。

迷ったときは、東大和市の高齢者ほっと支援センターやケアマネジャーに相談することで、偏りのない判断がしやすくなります。

参照元：厚生労働省 認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）、令和6年度介護報酬改定における改定事項について、東大和市 介護保険要介護（要支援）認定の申請について、要支援1・2と認定された方が利用できる介護予防サービス、要介護1から要介護5と認定された方が利用できる介護サービス、高齢者ほっと支援センター(地域包括支援センター）、介護保険サービス事業所一覧