2026年5月20日、株式会社LIFULL seniorは「おひとりさま高齢者の施設探しに関する実態調査」の結果を公表しました。
調査によると、一人暮らしの高齢者による介護施設への問い合わせは全体の約3割を占め、増加傾向にあるようです。
また、介護が必要になる前の自立した段階から施設探しを始める人が多いことも明らかになりました。
高齢者の単身世帯が増加する中、介護施設が介護のためだけでなく、将来の暮らしを支える住まいとして選ばれ始めていることがうかがえる結果となっています。
おひとりさま高齢者の問い合わせは全体の約3割
調査では、LIFULL介護に寄せられた問い合わせのうち、おひとりさま高齢者によるものがおよそ3割を占めていました。さらに、2024年6月時点と比較すると3％以上増加しているとのことです。
なお、約3割の問い合わせには本人以外が代わりに連絡するケースも含まれますが、おひとりさま高齢者では本人による問い合わせが4割を超えており、子世帯と同居している高齢者の2倍以上の割合となっています。
将来への不安を背景に、自ら住まいについて情報収集し、早めに準備を進める人が増えているようです。
介護が必要になる前から住み替えを検討
介護度別に見ると、おひとりさま高齢者の約6割が「自立」の状態で問い合わせを開始していました。
一方、子世帯と同居している高齢者では要介護3以上での問い合わせが21.0％となっており、介護負担が大きくなってから施設を検討する傾向が見られます。
また、おひとりさま高齢者の4割は70代までに施設探しを始めていました。
LIFULL介護が別途実施した調査では老人ホーム入居時の年齢のボリュームゾーンは80代とされており、それと比べると、比較的早い段階から住み替えを視野に入れていることがわかります。
暮らしの質を重視した施設選びも
検討する施設の費用にも違いがありました。おひとりさま高齢者では月額15万円以上の施設への問い合わせが約4割を占めています。
介護が不要な段階から検討を始めることで、介護サービスだけでなく、設備や生活支援、交流機会などを重視した施設選びにつながっている可能性があります。
高齢期の住まい選びは早めの情報収集が鍵
今回の調査結果からは、おひとりさま高齢者にとって介護施設が「介護が必要になったときの入居先」ではなく、「安心して暮らし続けるための住まい」として位置付けられ始めていることがうかがえるでしょう。
高齢期の住まい探しは、体調悪化や退院後に急いで行うよりも、元気なうちから情報を集めておくことで選択肢が広がります。
今後も単身高齢者の増加が見込まれる中、早めの住まい準備の重要性はさらに高まっていきそうです。
編集部より
高齢者の単身世帯が増える中、介護施設や高齢者住宅には介護サービスだけでなく、見守りや孤立防止、生活支援などの役割も求められています。
ケアマネジャーや地域包括支援センターにおいても、介護が必要になる前の住まい相談に対応できる体制づくりが重要になっていくのではないでしょうか。
参照元：プレリリース
