2026年6月25日、大船渡市・株式会社マイヤ・株式会社とくし丸の3者は、「大船渡市高齢者生活支援事業連携協定」を締結したと発表しました。
移動スーパー「とくし丸」を活用し、買い物支援と見守り活動を一体的に進める取り組みです。
高齢化が進む地域では、生活支援と見守りを組み合わせた仕組みづくりが重要になっており、地域包括ケアシステムを支える取り組みの一例として参考になりそうです。
買い物支援と見守りを一体的に実施
大船渡市では総人口31,788人のうち65歳以上が12,566人を占め、高齢化率は39.5%となっています。
全国平均を大きく上回ることから、買い物が困難な高齢者への支援や、単身高齢者などの見守り体制の充実が課題となっていました。
今回締結された協定では、移動スーパー「とくし丸」を活用し、商品を届けるだけでなく、販売時の会話や様子の変化を通じて見守り活動も実施します。
2026年9月には、マイヤ赤崎店を拠点とする市内初の「移動スーパーとくし丸・マイヤ3号車」が運行を開始する予定です。
地域を支える新たな生活インフラに期待
移動スーパーでは、青果や精肉、鮮魚、総菜、日用品など約400品目、1,200点の商品を販売し、自宅前まで訪問するサービスにも対応します。
日頃から同じ販売パートナーが訪問するため、小さな異変にも気付きやすく、必要に応じて関係機関との連携につなげられることも特徴です。
地域で安心して暮らし続けるために
高齢化や買い物困難者の増加は、多くの自治体が抱える共通の課題です。移動スーパーは買い物支援に加え、見守り機能も担うことで、高齢者の孤立防止や早期支援にもつながることが期待されています。
行政と民間事業者が連携し、それぞれの強みを生かして地域全体で支える仕組みは、今後さらに重要になっていくでしょう。
編集部より
介護保険サービスだけでは補いきれない日常生活の支援を地域全体で担う取り組みは、今後ますます重要になります。
買い物支援と見守りを同時に行う今回の官民連携は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための実践例として、全国の自治体にとっても参考となる事例ではないでしょうか。
参照元:プレリリース
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