生涯の介護費用は約2,300万円｜親子で話し合えていない介護費用の実態とは

2026年6月18日、株式会社LIFULL seniorは「介護費用の認識調査と施設入居費用の抑え方」を公表しました。

同社が運営する老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』の試算によると、在宅介護を経て有料老人ホームへ入居した場合、生涯で必要となる介護費用は約2,300万円とされています。

一方で、50〜60代の約6割が介護費用を備えておらず、子世代の8割以上が親と介護費用について話し合ったことがないと回答しました。

介護への備え不足と家族間のコミュニケーション不足が課題として浮かび上がる結果となっています。

介護費用は約2,300万円との試算

LIFULL 介護では、要介護状態となった後に1年間在宅介護を受け、その後5年間有料老人ホームに入居するケースを想定して介護費用を試算しました。その結果、総額は約2,300万円（2,295.6万円）となっています。

実際の費用は要介護度や利用サービス、在宅介護の期間によって変動します。

ただ、今回のような一般的なケースを想定した試算でも、トータルで2,000万円を超えることは珍しくないとされており、介護は長期化するケースも多いことから、老後資金の計画を立てるうえで無視できない支出といえるでしょう。

準備不足と話し合い不足が浮き彫りに

調査では、親世代（50〜60代）の約6割が介護費用を『備えていない』と回答しました。また、介護に必要な金額が「わからない」と答えた人も4割を超えています。

一方で、「介護費用を子どもから支援してほしくない」と考える親世代は8割を超えました。

しかし、子世代の8割以上は親と介護費用について話し合ったことがないと回答しており、将来の介護に向けた準備や認識共有が十分に進んでいないことがうかがえます。

介護費用を考えるきっかけに

今回の調査は企業による独自調査であり、試算条件によって必要額は変動します。

ただし、「子どもに負担をかけたくない」という思いと、十分な資金準備ができていない現状との間にギャップがあることは注目すべき点です。

介護が必要になってから慌てて対応するのではなく、元気なうちから介護費用の目安や施設の選択肢について家族で話し合っておくことが、将来の負担軽減につながるのではないでしょうか。

編集部より

介護費用は人によって大きく異なりますが、まとまった資金が必要になる可能性は十分にあります。

公的制度や介護施設の特徴を理解するとともに、家族で将来について話し合う機会を持つことが、安心して老後を迎えるための第一歩になりそうです。

参照元：プレリリース