加齢に伴う聴力の低下は、会話が聞き取りづらくなるだけでなく、人との交流の機会が減少したり、日常生活の質(QOL)の低下につながったりすることがあります。
一方で、補聴器は高額な製品も多く、購入をためらう方も少なくありません。
東大和市では、身体障害者手帳の交付対象とならない高齢者を対象に、補聴器購入費の一部を助成する「高齢者補聴器購入費助成事業」を令和8年7月1日から開始します。
本記事では、制度の対象者や助成額、申請方法、利用時の注意点についてわかりやすく紹介します。
目次
この記事でわかること
- 東大和市高齢者補聴器購入費助成事業の対象者と助成金額
- 申請から補聴器購入までの具体的な手続きの流れ
- 利用できる市内・近隣市の耳鼻咽喉科や認定補聴器専門店の情報
東大和市高齢者補聴器購入費助成事業とは
東大和市高齢者補聴器購入費助成事業は、聴力の低下によって日常生活に不便を感じている高齢者を支援する制度です。
身体障害者手帳の交付対象となる高度難聴以上には該当しないものの、耳鼻咽喉科の医師から補聴器が必要と認められた方を対象に、補聴器購入費の一部を助成します。
助成対象となる方
助成を受けるには、次のすべての要件を満たす必要があります。
- 申請年度に65歳以上で東大和市内に居住し住民票がある方
- 住民税が非課税である方(当該申請日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)
- 耳鼻咽喉科の医師から補聴器が必要と認められ、医師の意見書を提出できる方
- 聴覚障害による身体障害者手帳の対象(高度難聴以上)とならない方
- 過去5年間に、本制度または他の区市町村の同様の助成制度による助成を受けていない方
助成対象と助成金額
助成対象となるのは、補聴器1台の本体費用です。
本体に付属する電池・充電器・イヤーボールドも助成対象に含まれます。
助成額は最大4万円です。
ただし、すでに購入済みの補聴器は助成対象外となります。必ず交付決定後に購入してください。
申請から補聴器購入までの流れ
制度を利用する際の流れは、次のとおりです。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| ①申請 | 市役所2階の地域福祉課へ「高齢者補聴器購入費助成金交付申請書」を提出。1月1日時点で東大和市に住所がなかった方は、以前居住していた区市町村の「住民税(非)課税証明書」も必要です |
| ②意見書の受け取り | 対象要件を満たすことが確認されると、市から医師の意見書が送付される |
| ③耳鼻咽喉科を受診 | 市から送付された意見書を持参して受診し、医師に意見書を作成してもらう。ただし、受診の結果、助成の対象とならない場合もあります |
| ④見積書を取得 | 認定補聴器専門店で相談・試聴を行い、見積書を取得 |
| ⑤書類提出 | 医師の意見書と補聴器の見積書を地域福祉課へ提出 |
| ⑥交付決定 | 審査後、決定通知書と給付券が送付される |
| ⑦補聴器を購入 | 給付券を持参して認定補聴器専門店で購入し、助成額を差し引いた金額のみを支払う |
なお、耳鼻咽喉科での診察料や検査料、意見書作成料は自己負担です。
市内・近隣市の認定補聴器専門店を利用可能
耳鼻咽喉科は、市内・市外を問わず受診できます。
一方、補聴器は市が案内する認定補聴器専門店で購入する必要があります。
補聴器購入を検討している方は制度の活用を
東大和市の高齢者補聴器購入費助成事業は、加齢などによる聴力低下で日常生活に不便を感じている高齢者の経済的負担を軽減し、生活の質の向上を目的とした制度です。
助成額は最大4万円で、令和8年7月1日から申請受付が開始されています。ただし、医師の意見書の取得や認定補聴器専門店での購入など、所定の手続きが必要となるため、購入前に申請することが重要です。
制度の利用を希望する方は、市役所2階の地域福祉課 高齢者支援係で申請できます。不明な点がある場合は、地域福祉課 高齢者支援係(内線1176)へ問い合わせると安心です。
参照元:東大和市 高齢者補聴器購入費助成事業、市内の耳鼻咽喉科と市内・近隣市の認定補聴器専門店

「福祉現場の架け橋」として、20年の経験から心に寄り添うヒントを。
介護福祉士および保育士として、高齢者介護から障がい福祉、保育まで、世代を問わず20年以上福祉の最前線に携わる。現場での豊富な実践経験を活かし、単なる制度解説に留まらない「介護する側・受ける側」双方の気持ちに寄り添った発信が持ち味。複雑な介護保険制度も、家族の視点に立って分かりやすく紐解きます。
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