ケアマネジャーの安全確保を徹底へ｜厚生労働省が通知を発出（Vol.1508）

厚生労働省は2026年6月3日、「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」とする事務連絡（介護保険最新情報Vol.1508）を発出しました。

この通知は、埼玉県川口市で介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者宅で危害を加えられ死亡した事件を受けたものです。現在、本件については警察による捜査が進められており、詳細な経緯は明らかになっていません。

厚生労働省は今回の通知で、事件の背景や原因を論じるのではなく、同様の事案を未然に防ぐために、介護支援専門員をはじめとする在宅介護従事者の安全確保を改めて徹底するよう求めています。

特に居宅介護支援事業所や介護事業者に対しては、個人任せではない組織的な安全管理体制の構築や、地域との連携強化などが重要な課題として示されました。

この記事でわかること

• 厚生労働省がケアマネジャーをはじめとする在宅介護従事者の安全確保を求める通知（Vol．1508）を発出した背景と内容
• 2026年10月に施行されるカスタマーハラスメント防止措置の義務化と事業所に求められる準備
• 複数名訪問の経費補助など、安全対策に活用できる国の支援制度の概要

個人任せにしない「組織としての安全確保」が求められる

厚生労働省は通知の中で、利用者や家族との間で深刻なトラブルに発展するおそれがある場合の対応について、改めて安全確保策の徹底を求めています。

特に重要なのは、現場職員が単独で問題を抱え込まないことです。

介護現場では、利用者や家族からの過度な要求や暴言、威圧的な言動などに直面することも少なくありません。

しかし、その対応をケアマネジャー個人の経験や判断に委ねるのではなく、事業所全体で支援する体制を整えることが重要とされています。

厚生労働省は通知やハラスメント対策マニュアル等の中で、介護事業者が組織として取り組むべき対策を示しています。主な内容は次のとおりです。

• リスク要因の事前把握
• 安全確保に関する基本方針の策定
• トラブル発生時の対応手順の整備
• 相談・報告体制の構築
• 職員間での情報共有の徹底

利用者宅を訪問する機会が多いケアマネジャーは、単独で対応する場面が少なくありません。

そのため、訪問前の情報共有や危険性の評価、緊急時の連絡体制などを事業所として整備しておくことが求められます。

地域全体で支える連携体制の構築が重要

厚生労働省は、個々の事業所だけで対応が難しいケースも想定し、地域全体で支える体制づくりの重要性も強調しています。

日頃から以下の関係機関と連携し、相談や情報共有ができる体制を整えておくことが重要です。

• 地域ケア会議
• 医師などの他職種
• 市区町村などの保険者
• 地域包括支援センター
• 保健所
• 地域の事業者団体
• 弁護士などの法律専門家
• 警察など

利用者や家族との関係に不安が生じた場合には、問題が深刻化する前の段階で関係機関へ相談し、情報共有を行うことが重要です。

特に地域ケア会議は、多職種や関係機関が情報共有できる場として活用できるため、事業所単独で対応が難しいケースへの備えとして有効と考えられます。

2026年10月からカスタマーハラスメント対策が義務化

今回の通知では、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策についても改めて言及されています。

2025年6月に成立した改正法により、すべての事業主に対してカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられました。施行は2026年10月です。

介護現場では、利用者や家族との関わりが不可欠である一方、暴言や威圧的な言動、不当な要求などが職員の精神的負担となるケースも。

改正法の施行後は、すべての事業主に対して雇用管理上の措置が義務付けられます。一般的に求められる対応としては、次のようなものがあります。

• カスハラ防止方針の策定
• 相談窓口の設置
• 職員研修の実施
• 発生時の対応ルール整備
• 被害を受けた職員への支援

2026年10月の施行まで時間があるように見えても、体制整備には一定の準備期間が必要です。今回の通知を機に、自事業所の対応状況を確認しておくことが重要でしょう。

国による支援制度も活用できる

厚生労働省は安全確保のための取り組みを後押しする支援制度も紹介しています。

研修や相談窓口設置への助成

介護現場でのハラスメント対策を推進するため、「地域医療介護総合確保基金」を活用した支援が行われています。

この制度を活用することで、自治体による研修や相談窓口の設置などを支援することが可能です。

安全対策やハラスメント対応に関する研修を実施する際には、自治体の支援制度を確認してみるとよいでしょう。

複数名訪問の経費補助

利用者宅への訪問において安全確保のため複数名で対応する必要がある場合、その経費についても支援制度が用意されています。

対象となるのは「地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業」の一環である「介護支援専門員業務負担軽減支援事業」などです。

この制度は令和7年度補正予算に計上され、令和8年度へ繰り越して活用されている支援策です。

同行訪問にかかる費用を補助することで、危険性が懸念されるケースでも必要な支援を継続できる環境づくりを後押ししています。

事業所としては、利用可能な補助制度を把握し、安全対策に積極的に活用することが重要です。

日本介護支援専門員協会も声明を公表

今回の事件を受け、日本介護支援専門員協会は2026年6月2日付で声明を公表しました。

声明では、亡くなられた介護支援専門員への哀悼の意を表するとともに、本件が警察による捜査中であることから、憶測に基づくコメントは控える姿勢を示しています。

また、このような事案は決して許されるものではないとしたうえで、介護支援専門員が安心して業務を続けられるよう、訪問時の安全確保に関する支援強化に取り組む方針を表明しました。

厚生労働省も通知の中で、同協会をはじめとする関係者と連携しながら、安全確保に向けた取り組みを進めていく考えを示しています。

厚生労働省のハラスメント対策マニュアルも確認を

厚生労働省は介護現場におけるハラスメント対策として、各種資料を公開しています。

主な資料は以下のとおりです。

• 介護現場におけるハラスメント対策マニュアル
• 管理者向け研修用手引き
• 職員向け研修用手引き
• 介護現場におけるハラスメント事例集

これらは事業所内研修やマニュアル整備に活用できる実務的な資料です。

2026年10月のカスハラ防止措置義務化への備えとしても有効であり、管理者やリーダー職を中心に、一度目を通しておくことが望まれます。

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html

安全確保は事業所全体で取り組むべき課題

今回の厚生労働省通知は、川口市で発生した痛ましい事件を受け、介護支援専門員をはじめとする在宅介護従事者の安全確保を改めて求める内容となっています。

事業所としては、次のような点について早急に確認し、必要な対策を進めることが重要です。

• 職員任せにしない組織的な安全管理体制の構築
• リスク要因の把握と情報共有
• 地域ケア会議や関係機関との連携強化
• 複数名訪問など安全対策の活用
• 国の補助制度の確認
• 2026年10月施行のカスタマーハラスメント対策義務化への準備

利用者への継続的な支援を守るためにも、ケアマネジャーが安心して業務に従事できる環境づくりを進めていくことが求められています。

参照元：厚生労働省 介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について、介護現場におけるハラスメント対策