厚生労働省：ケアマネ業務実態調査で「シャドウワーク」が可視化 ― 介護給付費分科会資料を読み解く

厚生労働省が第259回社会保障審議会介護給付費分科会（令和8年6月29日開催）に提出した資料で、三菱総合研究所が実施した「居宅介護支援事業所における介護支援専門員等の業務実態に関する調査研究事業」の結果が公表されました。

ケアマネジャー1人あたりの月間労働投入時間が要介護度別・業務内容別に詳細に示されるとともに、法定外業務（いわゆるシャドウワーク）の実態が体系的に数値化されました。

今回の調査は、ケアマネジャーが日常的に担っている業務の全体像を可視化し、今後の制度改正や業務負担の見直しを検討する重要な資料となっています。

この記事でわかること

今回公表された調査は、令和7年度老人保健健康増進等事業として三菱総合研究所が実施したものです。居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーを対象に、1か月間の業務内容や労働投入時間を詳細に調査しました。

調査の概要は以下のとおりです。

項目	内容
調査主体	三菱総合研究所（令和7年度老人保健健康増進等事業）
配布事業所数	194事業所
回答事業所数	170事業所
対象ケアマネジャー	543人
主な分析内容	利用者1人あたり・要介護度別の労働投入時間、業務内容別の時間配分

分析対象となった業務は、ケアプラン作成、モニタリング、利用者・家族との連絡調整、サービス担当者会議、給付管理事務などの法定業務に加え、法定外業務（シャドウワーク）まで幅広く含まれています。

厚生労働省は、こうした詳細な業務分析を踏まえ、ケアマネジャーの負担軽減策を検討していく考えです。

調査では、利用者1人あたり1か月間にケアマネジャーが費やす時間も要介護度別に集計されています。

要支援1では、ケアプラン作成が約50.4分と最も多く、全体の約36.6％を占めています。一方、要介護度が高くなるにつれて、医療機関や入所施設との連絡に要する時間が増える傾向がみられました。

たとえば医療機関等との連絡時間は、

となっており、重度化に伴って医療との連携が重要になる様子が数値から読み取れます。

また、認定申請中の利用者では、初回契約やアセスメント、関係機関との調整などが必要になるため、通常の利用者のおよそ2倍となる約297分もの時間が必要となっていました。

今回の資料で特に注目されたのが、いわゆる「シャドウワーク」の実態です。

分科会資料では、令和5年度に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが実施した地域包括支援センター調査（n＝2,296）の結果も引用されており、「本来ケアマネジャーの業務範囲内と考える割合」と、「実際に対応している割合」の大きな差が明らかになりました。

たとえば、「入院・通院時の付き添い・送迎」は業務範囲内と考える人が1割未満であるにもかかわらず、実際には約7割のケアマネジャーが対応しています。

また、「部屋の片づけ」や「金融機関での手続き」など、本来は他の制度や地域資源が担うことも想定される支援についても、多くのケアマネジャーが現場で対応している実態が浮かび上がりました。

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会の中間整理（令和6年12月）では、シャドウワークを地域全体で対応すべき課題として整理しています。

業務は概ね次の4類型に分類されるものです。

こうした考え方を踏まえ、各自治体では地域資源を活用した取り組みも始まっています。