厚生労働省：ケアプランデータ連携システム導入率45％突破｜報酬改定を背景に5か月で急拡大

厚生労働省が令和8年6月29日に開催した第259回社会保障審議会介護給付費分科会に提出した資料によると、ケアプランデータ連携システムの導入率は令和8年5月末時点で45.1％となりました。

令和7年12月末の10.2％から、わずか5か月で約35ポイント上昇しており、介護現場で急速に導入が進んでいることが分かります。

背景には、令和8年度介護報酬改定で処遇改善加算の算定要件にシステム加入が位置づけられたことや、令和6年度改定で居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件にシステム活用が組み込まれていたことがあるとされています。

この記事でわかること

• ケアプランデータ連携システムの導入率が令和7年12月末の10.2％から令和8年5月末に45.1％へ急上昇した背景
• サービス種別や自治体ごとの導入状況の違いと、導入率が高い地域に共通する取り組み
• 導入による業務効率化や逓減制緩和など、事業所運営に関わるメリット

報酬改定を背景に導入率が急上昇

ケアプランデータ連携システムの導入率は、令和7年1月末の4.8％から緩やかに増加し、利用料が無料となる「フリーパス」開始後の令和7年5月末から11月末にかけては5.3％から9.3％へと約4ポイントの上昇にとどまりました。

しかし、令和7年末に令和8年度介護報酬改定の内容が示されると増加ペースが加速し、令和8年1月末13.4％、2月末19.6％、3月末27.0％、4月末35.8％、5月末45.1％まで上昇しています。

急増の最大要因は、令和8年度介護報酬改定で処遇改善加算の算定要件にケアプランデータ連携システムへの加入が含まれたことです（なお、令和8年度改定ではデータ連携の実績も求められます）。

また、令和6年度改定で居宅介護支援費（Ⅱ）の算定要件が「ケアプランデータ連携システムの活用及び事務職員の配置」に改められていたことも、導入を後押しした一因と考えられるでしょう。

サービス種別で導入状況に差も

サービス種別では、訪問入浴介護65.7％、夜間対応型訪問介護67.2％、短期入所療養介護（介護老人保健施設）58.3％などで比較的高い導入率となっています。一方、居宅介護支援事業所は54.0％、通所介護52.3％、通所リハビリテーション47.0％、訪問介護38.9％とサービスによって差が見られます。小規模多機能型居宅介護30.5％、看護小規模多機能型居宅介護37.9％は比較的低い状況です。

サービス種別	導入率
夜間対応型訪問介護	67.2％
訪問入浴介護	65.7％
短期入所療養介護（老健）	58.3％
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	55.0％
居宅介護支援	54.0％
通所介護	52.3％
通所リハビリテーション	47.0％
訪問介護	38.9％
看護小規模多機能型居宅介護	37.9％
小規模多機能型居宅介護	30.5％

なお、システムによるデータ連携は、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の双方が導入して初めて活用できるため、地域全体で導入が進むことが重要とされています。

導入率が高い自治体では積極的な支援も

自治体別では、政令指定都市で横浜市57.6％、新潟市55.1％、浜松市52.8％、中核市では甲府市72.0％、福井市66.4％、鳥取市60.0％と高い導入率を記録。また、野辺地町、小国町、中島村、片品村、日南町などでは100％となっています。

導入率の高い自治体では、自治体による積極的な利用促進や補助制度、導入研修などの支援が行われている点が共通しています。さらに、令和6年度補正予算によるモデル地域事業では、東京都のモデル地域が54.8％と、非モデル地域の42.1％を上回る結果となり、地域ぐるみの支援の効果も示されました。

業務効率化と経営面のメリットにも期待

厚生労働省は、ケアプランデータ連携システムを地域の共通基盤として普及させることを目指しています。導入により、ケアプランやサービス提供票などのやり取りの効率化が期待されるほか、居宅介護支援費（Ⅱ）を算定した場合には、逓減制の起点が45件から50件へ緩和されるなど、事業所運営にも影響します。

令和8年度介護報酬改定の施行を受け、今後も導入率の上昇が見込まれるでしょう。一方で、データ連携の効果を十分に発揮するためには、地域内で関係事業所の導入が広がることが重要であり、自治体や関係団体による継続的な支援が求められています。

参照元：厚生労働省 居宅介護支援・介護予防支援 社保審－介護給付費分科会 第259回（R8.6.29)資料6