2026年5月13日、株式会社NEXERは、高齢者施設・福祉施設向け調理済み食品「pocher（ポシェ）」と共同で実施した「介護施設における食事提供業務の負担実態に関する調査」の結果を公表しました。
調査では、介護施設で働いた経験のある50人のうち、72％が「食事提供業務はケアに支障をきたすほど多い」と回答しています。
介護現場では、人手不足や業務負担の大きさが課題となっていますが、今回の調査では「食事」が現場スタッフにとって大きな負担になっている実態が見えてきたようです。
特に、誤嚥リスクへの対応や個別ケアを伴う“食事介助”の重さが浮き彫りとなりました。
「食事介助」が最大の負担に
調査によると、施設での食事提供方式は「施設内で調理する直営方式」が70％で最多でした。
また、負担が大きい業務として最も多く挙がったのは「食事介助」で36％。回答者からは「自分で食べられない高齢者が多く手が回らない」「誤嚥に気を遣う」といった声が寄せられています。
食事介助は、利用者ごとの嚥下状態や食事制限を把握しながら安全に進める必要があります。複数人を同時に介助する場面もあり、精神的な負担も大きい業務といえそうです。
編集部より
今回の調査は回答数50件と大規模ではないものの、「食事」が介護現場の大きな負担になっている実感は、多くの現場で共通しているテーマかもしれません。
特に食事介助は、事故防止と利用者の尊厳保持を両立する必要があり、身体的・精神的な負荷が高い業務です。今後は単なる省力化ではなく、「人にしかできないケア」に職員が集中できる環境づくりが重要になりそうです。
参照元：株式会社NEXERとpocher（ポシェ）による「介護施設における食事提供業務の負担実態に関する調査」 ・pocher（ポシェ）公式サイト、調査詳細記事
