2026年5月14日、株式会社ワーク・ライフバランスは、「介護と仕事の相談カフェ」参加者アンケートの分析結果を公表しました。
調査では、介護と仕事の両立において「精神的な負担」が最大の不安となっているほか、職場への遠慮や理解不足への不安も見られています。
一方で、相談カフェ参加後のアンケートに回答した43名のうち、65％が「不安が減少した」と回答しました。
2025年4月施行の改正育児・介護休業法への対応が進むなか、制度整備だけでなく、相談しやすい職場環境づくりの重要性を示す結果となっているようです。
介護と仕事の両立で見えた課題
今回の調査によると、介護と仕事の両立に関する不安として最も多かったのは「精神的な負担が大きい」で53％でした。
次いで「出費が多く経済的に苦しい」が35％、「休むと周りに迷惑がかかる」「職場で理解を得られるか不安」がそれぞれ23％でした。
介護は突然始まり、いつまで続くか見通しが立ちにくい特徴があります。そのため、介護そのものの負担だけでなく、仕事との両立や将来への不安を抱えやすい状況にあります。
特に「周囲に迷惑をかけるのではないか」という心理的負担は、介護を職場で相談しづらくする要因の1つと考えられるでしょう。
今回の結果は、介護離職を防ぐためには制度だけでなく、職場の理解や風土づくりが重要であることを示しているようです。
専門家への相談で不安軽減
「介護と仕事の相談カフェ」は、株式会社ワーク・ライフバランスが提供する「介護離職予防研修・定額制サービス」のコンテンツの1つで、介護の基礎知識の提供と専門家への相談機会を組み合わせたオンラインプログラムです。
参加後アンケートに回答した43名のうち、65％が「不安が減少した」と回答しました。
参加者からは、「頑張りすぎなくていいと思えた」「外部サービスを頼ってよいと分かった」「相談できる場所があると知り安心した」などの声が寄せられています。
介護を家族だけで抱え込まず、外部の専門家やサービスに頼ることの大切さを再認識する機会になったようです。
介護離職予防に求められる取り組み
2025年4月施行の改正育児・介護休業法では、介護離職防止のための個別周知・意向確認および雇用環境整備等の措置が事業主の義務となりました。
一方で、介護は育児と異なり終わりが見えにくく、状況も家庭ごとに異なります。そのため、制度を整備するだけでは十分とはいえません。
介護について気軽に相談できる環境や、必要な情報を早期に届ける仕組みづくりが求められています。今後、企業や介護事業所には、介護と仕事の両立を支える職場文化の醸成がより重要になりそうです。
調査概要
- 調査対象：「介護と仕事の相談カフェ」参加者
- 回答数：43名
- 実施期間：2026年2月20日〜3月12日
- 実施方法：参加後アンケート
編集部より
介護離職は本人だけでなく、職場の人材確保や組織運営にも影響する課題です。今回の調査結果は、相談機会や情報提供が不安軽減につながる可能性を示しています。
介護と仕事を無理なく両立できる環境づくりは、企業だけでなく介護業界全体にとっても重要なテーマといえるでしょう。
参照元：プレリリース
